第3回定例会が9月25日から10月16日まで開かれ、56億1315万円の補正予算を決めました。6月補正に引き続いて国の経済危機対策による緊急雇用創出事業、市民生活の安心・安全や地球温暖化対策など23項目となりました。
若林新三議員は9月30日に一般質問を行い、①核兵器廃絶への具体的とりくみ、②次世代への平和意識の継承、③広島市立大学での「広島・長崎講座」の必修化、④被爆者健康手帳申請の処理期間の設定と審査体制強化、⑤発達障害児に対する保育園への支援の強化、⑥紙ごみの分別、集団資源回収の促進などによるごみの減量化、⑦可部地区に開設予定の消防出張所の機能の充実、について質問しました。若林新三議員の質問は基本的に提案型となっています。広島市立大学での広島・長崎講座の必修化については3年前から提案してきたもので、10年4月から対応する科目が必修になり、市立大学の学生は必ず核兵器廃絶の課題について学ぶことになります。広島市は国内外の大学に広島・長崎講座の開設を呼びかけています。
また、被爆者健康手帳の審査は1年以上かかっており、審査体制を強化することで審査期間の短縮を求め、当面、半年に短縮するよう努力することになりました。