経済対策に伴う補正など、補正予算額は32億8698万円となりました。また、職員の給与改定については0.41％引き下げ、期末勤勉手当も0.35月減額しました。また、財政調整基金への積み立てについては前年度の剰余金の約半分にあたる10億300万円を積み立てました。
また、来年4月以降の公の施設の指定管理者（公募の235施設、非公募の44施設）も決めました。
一方、10年4月から実施する水道料金の改定も行われました。
今回の改定は、来年4月から14年3月までの4年間を期間としているもので平均0.51％水道料金が減額されることになります。
改定の主なものは基本料金の改定で、これまで10㎥以下の場合は一律に基本料金860円でしたが、これを１㎥ごとに細分化し、最低額は810円としています。