教員のサポート体制の強化などを求める（予算特別委員会・文教関係）

3月3日に開かれた予算特別委員会で若林新三議員は教員のサポート体制の強化、学校事務執行体制の改革、学校業務員の処遇改善、留守家庭子ども会の運営について質問しました。

　教員のサポート体制については、保護者などからの度を越したクレームについては的確に弁護士や精神科医などと相談できる体制の強化を求めました。また、校内でも全体で支援をしていくシステムの構築を求めました。
　保護者などからの度を越したクレームについては、教員が病気になるなど子どもと向き合うことができなくなる事例もみられるため、適正な教育環境の確保を求めたものです。

教育環境の充実を求める若林新三議員（予算特別委員会）

　学校事務執行体制の改革については、安佐南区で先行して実施する「学校事務センター」について質問しました。小中学校が独自性をもって自主自立の運営を行うとともに、分権の推進による教員や県費事務職員の市教育委員会への移管を見越して、事務の執行体制の効率化を求めたものです。
　安佐南区では今年10月1日から事務センターを開設します。事務職員の意識改革や能力向上、管理職への登用などが期待されてるとともに、教員の事務負担の軽減にもつながります。

　学校業務員の処遇改善については、学校内において、教員や事務職員などと比べて業務員の仕事があまり知られておらず、業務員の意識改革と能力向上をめざした組織づくりを検討するよう求めたものです。
　また、現在は、各学校での配置からブロック体制への移行期にありますが、人員の配置を含めて適切に運営するよう求めました。

　留守家庭子ども会の運営については、留守家庭子ども会への入会が増加しており、適切な運営ができる環境づくりを求めました。
　亀山小学校での留守家庭子ども会も、亀山児童館と亀山小学校に分かれて実施することにしているため、1ヶ所で運営するよう求めたものです。
　当面、今年度は2ヶ所でスタートするものの、利便性や安全性の課題があるため亀山児童館をプレハブで増築し、1ヶ所での運営を検討します。