検討費は認めてもいいのでは

  第1回定例会が3月26日に終了しました。

 その中で、2020年オリンピックの招致検討費が僅差ではありましたが、削除されました。

 地方都市である広島市でオリンピックを開くとなると相当なお金が必要になるのではないか、夕張市のように財政破綻に陥るのではないか、という市民の懸念の声も聞こえてきます。こうした心配は当然のことだと思います。

 しかし、議会での議決となると、どういう理由で削除しなければならないのか明確な根拠がいるはずです。財政を含めた基本計画などが明らかになって、明確に「財政負担が大きく市政運営に支障をきたす」ということになれば実施するための予算を否決することは当然にできます。今回の予算は、できるかどうかの検討をするための予算です。

 今回の削除で残念なのは、その検討することすら否定をしたことです。広島市で開催する意義はどうなのか、国の支援がどこまで得られるのか、平和市長会議としてどういう協力ができるのか、市の財政負担はどの程度か、そういった基本計画が出るのを待って議会として可否を判断すべきだと思います。