大都市税財政対策等特別委員会が7月13日に開かれました。
特別委員会では、政令指定都市が共同して行う国への施策及び予算に関する提案内容などの説明がありました。また、広島市独自の国への要望内容、地方分権推進にむけた状況説明なども併せて行われました。
国に対する施策、予算については、国・地方間の税源配分の是正、大都市特有の税制需要に対応した都市税源の拡充強化、国庫補助負担金の改革、国直轄事業負担金の廃止、地方交付税の改革等をはじめ、保健福祉行政の充実、教育行政の充実、都市基盤の整備促進など17項目について提案することにしています。また、今回初めて、新たな大都市制度「特別自治市（仮称）」の創設についても提案します。
「特別自治市（仮称）」は、現行の政令指定都市制度を抜本的に見直し、地方が行うべき全ての事務・権限を一元的に行うことができるようにするものです。例えれば、「基礎自治体優先の原則」のもとで広島市の現在の事務・権限に加えて、広島市域での広島県の事務・権限を広島市に委譲するというものです。
これに対して若林議員は「特別自治市」の具体的内容について質問しましたが、所管する企画総務局長は「これから制度設計していく」と述べるにとどまり、「特別自治市」の人口要件などは未定です。
大都市制度のあり方などについて各都市で研究がされていますが、名古屋市などでは人口200万人以上を想定して研究をされているようです。したがって、仮に「特別自治市」の制度ができたとしても広島市がそれに位置づけられるかどうかは不透明です。
「特別自治市（仮称）」について質問する若林新三議員