若林新三 WEBSITE

   第4回定例会が9月14日～28日に開かれ、11億420万円の補正予算などを決めました。
　補正予算の内訳は災害復旧関係が5億480万円、地上デジタル放送を受信するための辺地共聴施設整備補助など一般補正が5億2868億円などとなっています。
　第4回定例会では若林新三議員が被爆者健康手帳の審査期間の短縮と求めるなど6項目にわたって一般質問しました。

　若林新三議員は被爆者健康手帳の審査期間の短縮、広島市独自の環境マネジメントシステムの構築、農業振興と担い手の育成、住民票等をコンビニで交付するなど市民サービスの向上、可部地区消防出張所の機能、公益法人の役員について質問しました。

　被爆者健康手帳の審査期間については、現在、申請しても1年以上審査がかかっていることについて取り上げ、通常の申請が60日で結果が出るのに対して、被爆者健康手帳の申請は1年以上かかるなど極めて不利益的な扱いをしていると追及。審査の人員を増やすなど早急な対応を求めました。
   これに対して、当局は「早急に関係部所と協議をする」と答弁しました。
 (10月1日付で5人増員し、認定係を一つ増設しました。）

   広島市独自の環境マネジメントについては、ＩＳＯ14001に替わる市民参加型の広島市独自のシステム構築を求めたもので、担当局長は来年度（2011年度）から運用を開始することを明らかにしました。

　農業の振興と担い手作りについて、秋葉市長は、広島市の担い手育成事業が「広島方式の就農支援」として全国的に評価されているとして、今後も、「自家消費から出荷販売まで裾野の広い多様な担い手の育成に積極的に取り組む」と答えました。

 　住民票等の交付サービスがコンビニなどでできるよう求めたのに対して、企画総務局長は「有意義であると認識している」と答え、現在行っている住民記録システムの再構築作業（2012年7月稼動）に併せて導入検討を進めることを明らかにしました。

 　可部地区消防出張所の新設については若林新三議員が議員になった当初からの目標。消防局長は、警防隊12人、救急隊8人を配置し、11月中の運用開始を明らかにするとともに、これまで以上に自主防災組織の育成指導も強めると答えました。

 　公益的法人の役員については、現在、市長や副市長、局長などが一部の公益的法人の責任者を兼務している状態にあり、今後公益的法人の自律性を高める観点からも兼務をはずすよう求めたものです。人事当局は「自律性を高めることは重要であり、今後検討する」と答えました。