12月6日～18日に第5回定例会が開かれ、15億6985万円の補正予算を決めた他、公の施設の管理運営を行う指定管理者の指定などを行いました。また、2014年4月1日から広島市民病院等が市の直営から地方独立行政法人に移行するために必要な条例改正を行いました。
12年度の決算剰余金は11億5500万円を財政調整基金へ積み立てました。
今回改定する公の施設は合計520か所で、指定管理者を公募した施設が319か所、非公募の施設201か所となっています。指定管理料の限度額は4年間で総額462億1352万円を見込んでいます。
病院の地方独立行政法人化については、市長が法人の理事長を任命し、病院経営の「中期目標」を指示。法人は中期目標を受け、「中期計画」「年度計画」を作成します。
地方独立行政法人に移行するのは広島市民病院、安佐市民病院、舟入病院、リハビリテーション病院の4病院。安芸市民病院はこれまでどおり広島市医師会を指定管理者として運営します。
経済観光環境委員会で指定管理者の選定について発言する若林新三議員