2月15日から3月25日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計5989億8953万円、全会計で1兆1778億2573万円の予算案が提案されています。
一般会計は災害復旧や校舎耐震化などの事業費が減ったため前年度より1.3％減で3年ぶりのマイナス予算となりました。
歳入では、市税収入が2084億2969万円で給与収入の増加や企業の業績改善により3年連続して増収を見込んでいます。その他、地方交付税が640億円（臨時財政対策債を含む）、国庫支出金1225億2422万円、市債713億2880万円などとなっています。
歳出では、広島駅周辺の市街地再開発(76億710万円）や広島駅自由通路（19億4990万円）、ＪＲ可部線電化延伸（16億5217万円）、高速5号線関連（31億2240万円）、西風新都の都市づくり（6億1308万円）、豪雨災害被災地の復興まちづくり（54億7726万円）、ごみ埋め立て地整備（10億577万円）、平和記念資料館再整備（8億4472万円）など進めるとともに新交通西風新都線整備に踏み込む内容となっています。また、連携中枢都市圏制度を活用して、200万人広島都市圏構想を進めます。
福祉関係では地域包括ケアシステムの構築を進めるほか、子どもの医療費を入院で中学校3年まで、通院では小学校3年まで無料化（21億1848万円）するとしています。（所得制限あり）
予算案については2月29日から開かれる予算特別委員会で審査します。
2月15日から3月25日まで開かれる第1回定例会。一般会計予算は5989億8953万円、全会計で1兆1778億円。