2月13日から3月22日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計6456億319万円、全会計で1兆2211億7841万円の予算案が提案されています。
一般会計は教職員の人件費が県費から市費に移されたことなどによって前年比466億1365万円（7.8％増）増額となりました。ただし、この制度の移譲を除くと広島駅南口周辺地区市街地再開発の皆減などにより1.4％減となります。
歳入では、市税収入が2109億9547万円で固定資産税の増収などにより、前年と比べて25億6578万円（1.2％増）増加を見込んでいます。地方交付税は830億円（臨時財政対策債を含む）で前年と比べて190億円(29.7％)の増となっています。その他、国庫支出金1296億5772万円、市債814億8510万円などとなっています。
歳出では広島駅自由通路（23億3330万円）、高速5号線関連（38億5600万円）、西風新都の都市づくり（13億7209万円）、安佐北区のまちづくり（27億6463万円）、豪雨災害被災地の復興まちづくり（41億3568万円）、ごみ埋め立て地整備（27億1034万円）、平和記念資料館再整備（12億3159万円）、下水道による浸水対策（46億1670万円）など進めます。また、圏域市町と連携して圏域の特産品の販売促進と農作物の消費拡大を進めるとともに、新たな観光資源の開発や企業誘致に取り組み、圏域経済の活性化をはかるとしています。
福祉関係では高齢者福祉施設整備等（20億4600万円）、地域包括支援センター運営事業等（12億8767万円）、こども医療費助成（28億8550万円）、民間保育施設整備補助（15億6119万円）、保育・介護人材の確保・育成（7億9621万円）、妊産乳児健康診査(11億2995万円）、特定健康診査等事業(4億9087万円)などとなっています。
一方、若林新三議員が12月議会で求めた高速4号線と山陽道の接続については、実現可能性を検討するために540万円が計上されました。高速4号線の延伸としてははじめての予算となります。その他、放射線影響研究所の移転を見据えた比治山公園「平和の丘」関連整備に3482万円が予算化されています。
予算案については2月27日から開かれる予算特別委員会で審査します。