2月13日から3月22日にかけて開かれた第1回定例会で、3月22日の本会議で採決が行われ2017年度の当初予算が決まりました。一般会計は6456億319万円（7.8％増）、全会計では1兆2211億7841万円（3.7％増）。
17年度からは教職員の人件費が県費から市費に移譲されるために人件費分547億円が含まれることになり、政令市移行後最大規模となりました。
若林新三議員は2月27日～3月21日に開かれた予算特別委員会で文教関係、建設関係、経済観光環境関係でそれぞれ質問しました。
一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供（民生費）が2000億円（2.2％増）、道路・市街地整備、交通等（土木費）が970億円（8.7％減）、教育の充実（教育費）950億円（32.0％増）、借入金返済（公債費）が796億円（4.1％増）、保健・医療や環境対策（衛生費）が677億円（0.5％減）、市民参加や平和の推進等（総務費）457億円（1.6％減）、地域経済の振興等（商工費）が227億円（12.1％減）、などとなっています。 特別会計は、国民健康保険が1452億円（1.8％減）、介護保険が944億円（5.5％増）、後期高齢者医療が130億円（3.1％増）、競輪が126億円（0.0％）など、総額は4312億円(0.2％増)。
企業会計は、下水道事業が1035億円（2.9％減）、水道事業が383億円（2.9％減）、安芸市民病院事業が24億円(4.3％増)など、総額は1443億円（2.8％減）。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
予算特別委員会で発言する若林新三議員
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。