大都市税財政・地方創生特別委員会で国への要望事項を確認

 9月11日に大都市税財政・地方創生特別委員会が開かれ17年度の国への要望案を確認するとともに、地方創生への取り組み、行政改革の推進などを協議しました。国への要望については政令指定都市が共同して要望するものです。

 要望内容は①真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正、②大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化、③事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設、④国庫補助負担金の改革、⑤国直轄事業負担金の廃止、⑥地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、などの財政関係や税制の充実など。

 若林議員は、国への要望活動が徐々にではあるものの前進していることに触れるとともに、臨時財政対策債によって地方自治体の借金が雪だるま式に膨れ上がっている現状を指摘し、自治体財政が不安定になる要因にもなるとして臨時財政対策債の廃止を国に強く求めるよう強調しました。

若林新三議員は特別委員会で臨時財政対策債の廃止を強く国に求めるよう強調しました。