2月15日から3月27日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計6509億6795万円、全会計で1兆2141億1140万円の予算案が提案されています。
一般会計は前年比53億6476万円（0.8％）増額となりました。特別会計では国民健康保険事業特別会計が285億円の大幅減となったことや企業会計の下水道事業会計の減などで、全会計では70億6702万円（0.6％）の減額となりました。国民健康保険事業特別会計はこれまで各市町の事業であったものが広島県の事業になったため県内市町の保険財政の共同安定化のため県国保連に負担金を拠出する事業が廃止されたこと等によるものです。
歳入では、市税収入が2317億6313万円で、県費負担だった教職員の人件費等が広島市に移管されたことによる税源移譲に伴う個人市民税（959億7162万円）の増収等により9.8％の大幅増となっています。法人市民税（223億9754万円）は7.6％の減額を見込んでいます。固定資産税（805億2701万円）については地価の上昇によって1.1％の増額を見込み、都市計画税も同様に増額を見込んでいます。
地方交付税（臨時財政対策債を含む）は795億円で35億円（4.2％）の減額。国庫支出金1301億6549万円（0.6％増）、市債768億6410万円（10.4％減）などとなっています。
歳出では、高速5号線関連（46億2720万円）、公共施設の耐震化等（41億1313万円）、インフラ施設の耐震化等（78億190万円）、企業立地促進補助（46億114万円）、豪雨災害被災地の復興まちづくり（63億4840万円）、ごみ埋め立て地整備（24億702万円）、安佐北区のまちづくり（23億7979万円）、広島みらい創生高等学校整備（23億5137万円）、平和記念資料館再整備（7億8387万円）、広島西飛行場跡地の活用（6億126万円）など進める予定です。
福祉関係では高齢者いきいきポイント事業（12億9578万円）、こども医療費補助（27億7257万円）、民間保育園等の施設整備補助（17億1327万円）、民間高齢者福祉施設整備補助（22億3755万円）、地域包括支援センター運営事業等（13億3116万円）、妊産乳児健康診査(11億2746万円）、特定医療費（指定難病）支給事務(13億6418万円)などが予算化されています。
歳出を目的別にみると、福祉関係の民生費が2035億7041万円、教育費が957億4165万円、土木費が941億4001万円、借金返済に充てる公債費が837億2933万円などとなっています。
一方、若林新三議員が一般質問で求めてきた高速4号線の山陽道へ直接接続することについて370万円の検討費が今年度に引き続いて予算化され、直接接続と五日市インターへの接続の比較検討などが行われます。また、中央市場の建替えに合わせた東部市場との統合については789万円が予算化され基本計画を策定することになっています。
予算案については3月1日から開かれる予算特別委員会で審査します。若林新三議員は文教関係、消防上下水道関係、総務関係で発言する予定です。
第1回定例会（2月15日～3月27日）