「広島・長崎講座」の開設拡大を求める(予算特別委員会)

 3月1日から26日にかけて開かれている2018年度の予算を審査する予算特別委員会で若林新三議員は、①ひろしま型カリキュラムの推進、②学校事務・業務体制の整備、③「広島みらい創生高校」の目標、④水道の事業統合、⑤消防団への支援、⑥市街化区域外の下水道整備、⑦NPT再検討会議への高校生派遣、⑧「広島・長崎講座」の開設拡大、⑨国際会議の広島誘致、などについて発言しました。

若林新三議員は、文教関係、消防上下水道関係、総務関係で発言しました。

 水道事業の事業統合ではについては、4月から2年程度かけて議論されることになっていますが、他の市町に広島市の水道を供給する事業については200万都市圏構想にも合致しているので推進できるものの、県内市町の水道事業を1つの事業体に統合することについては水道料金の引き上げや市民サービスの低下を招く危険性もあるため、慎重に協議するよう求めました。

 

 「広島・長崎講座」の開設拡大については、被爆の実相や被爆者の核兵器廃絶への願いを若い世代に伝えていくため国内外の大学で「広島・長崎講座」の拡大を進めていますが、改めて県内のすべての大学に講座開設していただくよう求めました。
 また、さらに必修化も検討していただくよう求めました。

従来の定時制・通信制課程の枠組みにとらわれない新しいタイプの高校となる「広島みらい創生高校」(4月開校)

 「広島みらい創生高校」の目標については、従来の定時制・通信課程の枠組みにとらわれない新しいタイプの高校が今年4月に開校することから、生徒1人ひとりの多様なニーズに応じて個々の可能性を最大限に伸ばすことができるように決め細かな教育を進めるよう求めました。