広島市の2019年度の一般会計は6,700億5,261万円で18年度より2.9％増となり3年連続のプラス予算となりました。全会計は1兆2,426億で19年度より285億7,539万円、2.4％増で2年ぶりに増加しました。
19年度の当初予算は、市長選挙があることから義務的経費や継続事業の経費を中心とする骨格予算となっています。骨格予算ではあるものの一般会計でも18年度より191億円の増額となっており、過去最大の当初予算になりました。
主な増額要因は、7月豪雨災害県連経費が66億円、消防通信指令管制システムの更新が27億円、社会保障費の増加分が43億円などとなっています。
歳入の内、市税収入は2,392億8,824万円で3.2％増を見込んでいます。市債は836億5,870万円で8.8％増。主な要因は道路・街路整備費31億円、消防施設整備31億円、7月豪雨災害27億円などとなっています。
歳出については、骨格予算であるため、義務的経費、継続事業の経費にとどまっており、新しい市長が選出された後の6月議会で政策的経費が補正予算として計上される見込みです。
10月から実施される幼児教育の無償化については6億1345万円が計上されています。幼稚園、保育園、認定こども園等では3～5歳児を無償化、0～2歳児は市民税非課税世帯を対象に無償化します。
歳出を目的別にみると福祉関係の民生費が2,091億円(2.7％増)、土木費が977億円（3.8％増）、教育費が960億円（0.3％増）、借金にあたる公債費が820億円（2.0％減）衛生費が675億円（1.0％減）などとなっています。
一般会計は６７０１億円（２．９％増）で過去最大となりました。