町内会・自治会への加入促進策求める(安心社会づくり特別委員会)

 安心社会づくり対策特別委員会の今年度最初の委員会が9月11日に開かれ、災害対策や子育て支援、町内会・自治会の現状と課題などについて報告されました。

 若林新三議員は、自主防災組織について、組織の母体となっている町内会・自治会の加入率が低下していることを踏まえ、町内会・自治会に加入していない人への避難の呼びかけが十分でききれない可能性があるため、その対応策を求めました。

 また、広島市が進める地域共生社会づくりや地域包括ケアシステムの構築、さらには松井市長が強調する福祉の自助、共助、公助の内、共助を進めるためには町内会・自治会の協力は不可欠で、町内会・自治会への加入促進に向けた新たな取り組みについて市も主体的に検討すべきであると指摘しました。