「子ども・子育て支援計画(素案)」など報告(安全社会づくり特別委員会)

 12月23日に「安全社会づくり対策特別委員会」が開かれ、「子ども・子育て支援事業計画(素案)」や、「幼児教育・保育ビジョン(素案)」などが報告されました。

 子ども・子育て支援事業計画については、2020年度から5年間の計画となります。若林新三議員はその中で、児童虐待の問題について取り上げ、複雑化している児童虐待にしっかり対応するために児童相談所での相談体制の充実や警察との連携の強化、医師等の専門家の増員など、児童相談所の体制の強化を求めました。

 また、「幼児教育・保育ビジョン」では、今後、幼稚園、保育園に入園する児童が減少することが見込まれることから、幼児教育・保育の提供体制は私立園を中心に行うこととし、公立園は統廃合して一定の区域ごとに「拠点園」を整備する方向性が示されています。
 若林新三議員は、「拠点園」の役割や、「拠点園」を整備することにしている「一定の区域」等について質しました。

 今後、このビジョンに基づき、おおむね10年間の実施方針を2020年度中に策定することにしています。

特別委員会で児童虐待対策の強化等について取り上げる若林新三議員