2020年度当初予算の概要(第1回定例会)

 広島市の2020年度の一般会計は6,563億7,261万円で19年度より2.0%減となり4年ぶりのマイナス予算となりました。全会計は1兆2,281億で19年度より138億1,774万円、1.1%減と2年ぶりに減少ました。

 一般会計の主な減額要因は、満期一括償還債の元金償還の減等にともなって公債費が177億円減に伴うものです。特別会計については、同様に公債管理特別会計の減などにより、19年度より0.1%のマイナス。企業会計では下水道事業会計の増により0.1%増となっています。

 主な減額は、いわゆる借金といわれる市債の発行が前年度より72億円、8.6%減となったことがあげられます。

 歳入の内、市税収入は2,387億3、350万円で0.5%増を見込んでいます。そのうち個人市民税は1,027億3,350円で前年度より5億円程度の増を見込んでいますが、法人市民税は185億535万円で32億2,137万円(14.8%)の減、固定資産税は839億8,759万円で14億145万円の増となっています。市債は764億5330万円で前述のとおり72億円540万円の減。地方交付税は臨時財政対策債を含んで775億円となり、前年度より15億円増を見込んでいます。

  歳出を目的別にみると福祉関係の民生費が2,106億6,609万円(0.7%増)、土木費が987億1,946万円(1.1%増)、教育費が964億9,561万円(0.5%増)、借金にあたる公債費が643億4,350万円(21.6%減)、衛生費が693億650万円(2.7%増)などとなっています。