1月12日に第１回臨時会が開かれ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給する補正予算、157億1,425万円を決めました。また、子育て世代に対して5万円の追加給付金を12月17日に専決処分で決めていたものを承認しました。
今回の補正予算は、国が住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給することを受けて、実施主体として広島市が支給するものです。住民税非課税世帯として約14万世帯、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯約1万世帯の計15万世帯を想定しています。2月上旬から対象世帯に案内チラシと確認書を送付し、返送分について2月下旬から給付を開始します。
また、昨年、子育て世帯に対し先行分の5万円とあわせて10万円の給付金を一括して支給するための経費90億6,225万円を専決処分していたものを議会として承認しました。
第1回臨時会では新型コロナ対策で157億円の補正予算を決めました