7月29日～8月2日に第6回定例会が開かれ、総額30億9,403万円の補正予算を決めました。
コロナ禍で厳しい環境の中で、原油価格・物価高騰による多大な影響を受けながらも価格転嫁が困難と認められる事業者等に対する支援をするものです。具体的には物価高騰に伴う社会福祉施設等や農業者への支援、原油価格高騰に伴う公共交通事業者等への支援。民間放課後児童クラブに対しては1施設当たり年間3万円、農業者等へは肥料代や飼料代等の上昇分、特別養護老人ホーム、児童養護施設等に対しては利用者1人当たり3万6千円、交通事業者に対しては燃料費上昇相当額の2分の1などとなっています。
第６回定例会では約31億円の補正予算を決めました。