2月15日から開かれた第1回定例会で、3月14日の本会議で採決が行われ2023年度の当初予算が決まりました。一般会計は6,695億9,266万円（1.6％増）、全会計では1兆2,153億7,509万円（0.5％減）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比1.6％の増となりました。主な要因は、借金を返済するための公債費や諸支出金が増えたことや福祉関係費が増えたことによるもので、22年度と比較して106億円の増となりました。
若林新三議員は、本会議で①平和の推進、②放射線影響研究所の移転促進、③路面電車電停の統合、バリアフリー化、④JR可部線の10分間隔運行、⑤救急車の病院対応時間の短縮、⑥高陽可部線の早期事業化、⑦安佐医師会病院の開設と跡地活用、について総括質問を行いました。
また予算特別委員会の文教関係（2月27日）で①教員のメンタルヘルス対策、②可部地区学校給食センターの整備について、経済観光環境関係（3月2日）では①「ひろしま活力農業」経営者育成事業の推進、②有害鳥獣対策、について取り上げました。
文教関係の質疑で教員のメンタルヘルス対策について取り上げる若林新三議員
特別会計は、国民健康保険が1,035億円（0.9％増）、介護保険が1,098億円（4.4％増）、後期高齢者医療が177億円（7.2％増）、競輪が233億円（10.0％減）など、総額は3,981億円(4.1％減)となりました。
企業会計は、下水道事業が1,046億円（0.3％増）、水道事業が399億円（2.2％減）、安芸市民病院事業が31億円(25.7％増)など、総額は1,477億円（0.0％増）となりました。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。