市議会のうごき

18年度一般会計6510億円、全会計1兆2141億円(第1回定例会)

2018年3月27日 火曜日

 2月15日から3月27日にかけて開かれた第1回定例会で、3月27日の本会議で採決が行われ2018年度の当初予算が決まりました。一般会計は6509億6794万円(0.8%増)、全会計では1兆2141億1139万円(0.6%減)。
  一般会計の当初予算規模は対前年度比0.8%の増で2年連続してプラス予算となりました。

 若林新三議員は3月1日~3月26日に開かれた予算特別委員会で文教関係、消防上下水道関係、総務関係でそれぞれ質問しました。

総務関係の質疑で広島・長崎講座の開設拡大を求める若林新三議員

 一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供(民生費)が2036億円(1.8%増)、教育の充実(教育費)957億円(0.8%増)、道路・市街地整備、交通等(土木費)が941億円(2.9%減)、借入金返済(公債費)が837億円(5.2%増)、保健・医療や環境対策(衛生費)が682 億円(0.7%増)、市民参加や平和の推進等(総務費)457億円(0.1%減)、地域経済の振興等(商工費)が222億円(1.8%減)、などとなっています。

  特別会計は、国民健康保険が1167億円(19.6%減)、介護保険が928億円(1.7%減)、後期高齢者医療が139億円(7.2%増)、競輪が141億円(12.0%増)など、総額は4190億円(2.8%減)。

 企業会計は、下水道事業が1024億円(1.2%減)、水道事業が395億円(3.0%増)、安芸市民病院事業が24億円(3.7%減)など、総額は1442億円(0.1%減)。 (( )内は前年度当初予算比。)

 なお、広島市立大学と市立病院機構(広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院)は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。

「広島・長崎講座」の開設拡大を求める(予算特別委員会)

2018年3月15日 木曜日

 3月1日から26日にかけて開かれている2018年度の予算を審査する予算特別委員会で若林新三議員は、①ひろしま型カリキュラムの推進、②学校事務・業務体制の整備、③「広島みらい創生高校」の目標、④水道の事業統合、⑤消防団への支援、⑥市街化区域外の下水道整備、⑦NPT再検討会議への高校生派遣、⑧「広島・長崎講座」の開設拡大、⑨国際会議の広島誘致、などについて発言しました。

若林新三議員は、文教関係、消防上下水道関係、総務関係で発言しました。

 水道事業の事業統合ではについては、4月から2年程度かけて議論されることになっていますが、他の市町に広島市の水道を供給する事業については200万都市圏構想にも合致しているので推進できるものの、県内市町の水道事業を1つの事業体に統合することについては水道料金の引き上げや市民サービスの低下を招く危険性もあるため、慎重に協議するよう求めました。

 

 「広島・長崎講座」の開設拡大については、被爆の実相や被爆者の核兵器廃絶への願いを若い世代に伝えていくため国内外の大学で「広島・長崎講座」の拡大を進めていますが、改めて県内のすべての大学に講座開設していただくよう求めました。
 また、さらに必修化も検討していただくよう求めました。

従来の定時制・通信制課程の枠組みにとらわれない新しいタイプの高校となる「広島みらい創生高校」(4月開校)

 「広島みらい創生高校」の目標については、従来の定時制・通信課程の枠組みにとらわれない新しいタイプの高校が今年4月に開校することから、生徒1人ひとりの多様なニーズに応じて個々の可能性を最大限に伸ばすことができるように決め細かな教育を進めるよう求めました。

2018年度当初予算の概要(第1回定例会)

2018年2月7日 水曜日

 2月15日から3月27日にかけて第1回定例会が開かれ、一般会計6509億6795万円、全会計で1兆2141億1140万円の予算案が提案されています。

 一般会計は前年比53億6476万円(0.8%)増額となりました。特別会計では国民健康保険事業特別会計が285億円の大幅減となったことや企業会計の下水道事業会計の減などで、全会計では70億6702万円(0.6%)の減額となりました。国民健康保険事業特別会計はこれまで各市町の事業であったものが広島県の事業になったため県内市町の保険財政の共同安定化のため県国保連に負担金を拠出する事業が廃止されたこと等によるものです。

  歳入では、市税収入が2317億6313万円で、県費負担だった教職員の人件費等が広島市に移管されたことによる税源移譲に伴う個人市民税(959億7162万円)の増収等により9.8%の大幅増となっています。法人市民税(223億9754万円)は7.6%の減額を見込んでいます。固定資産税(805億2701万円)については地価の上昇によって1.1%の増額を見込み、都市計画税も同様に増額を見込んでいます。
 地方交付税(臨時財政対策債を含む)は795億円で35億円(4.2%)の減額。国庫支出金1301億6549万円(0.6%増)、市債768億6410万円(10.4%減)などとなっています。

  歳出では、高速5号線関連(46億2720万円)、公共施設の耐震化等(41億1313万円)、インフラ施設の耐震化等(78億190万円)、企業立地促進補助(46億114万円)、豪雨災害被災地の復興まちづくり(63億4840万円)、ごみ埋め立て地整備(24億702万円)、安佐北区のまちづくり(23億7979万円)、広島みらい創生高等学校整備(23億5137万円)、平和記念資料館再整備(7億8387万円)、広島西飛行場跡地の活用(6億126万円)など進める予定です。
 福祉関係では高齢者いきいきポイント事業(12億9578万円)、こども医療費補助(27億7257万円)、民間保育園等の施設整備補助(17億1327万円)、民間高齢者福祉施設整備補助(22億3755万円)、地域包括支援センター運営事業等(13億3116万円)、妊産乳児健康診査(11億2746万円)、特定医療費(指定難病)支給事務(13億6418万円)などが予算化されています。

 歳出を目的別にみると、福祉関係の民生費が2035億7041万円、教育費が957億4165万円、土木費が941億4001万円、借金返済に充てる公債費が837億2933万円などとなっています。

 一方、若林新三議員が一般質問で求めてきた高速4号線の山陽道へ直接接続することについて370万円の検討費が今年度に引き続いて予算化され、直接接続と五日市インターへの接続の比較検討などが行われます。また、中央市場の建替えに合わせた東部市場との統合については789万円が予算化され基本計画を策定することになっています。

 予算案については3月1日から開かれる予算特別委員会で審査します。若林新三議員は文教関係、消防上下水道関係、総務関係で発言する予定です。

第1回定例会(2月15日~3月27日)

 

路面電車の電停の統合等を求める(第5回定例会)

2017年12月8日 金曜日

 第5回定例会が12月1日~14日に開かれ、24億8923万円の補正予算などが決まりました。

 若林新三議員は12月7日に一般質問を行い、①路面電車の電停の統合、②広島中央市場と東部市場の統合、③放射線影響研究所の移転、④国連軍縮会議の期待と成果、⑤電子メディアの適正利用と犯罪抑止、の5項目について質問しました。

 

 路面電車の電停の統合については、広島駅周辺と紙屋町・八丁堀地区が東西の核と位置付けられていますが、路面電車で14分もかかることから、速達性を確保することからも近距離にある電停は統合を検討すべきだと提案しました。

 これに対して、市は電停のバリアフリー化や車道の断面構成の見直し、歩道の改築などの課題解決にむけて電停統合の実現可能性について具体的に検討することを明らかにしました。

広島駅周辺と紙屋町・八丁堀地区の連携を強めるためにもバリアフリー化も含めて電停の統合が具体的に検討されます。

 広島中央市場と東部市場についても、中央市場の建て替えは決まっていますが、東部市場も老朽化等の課題もあり、この際、中央市場と東部市場を統合して新市場を整備するほうが合理的だと提案しました。

 市は、提案に対して統合が効率的、効果的との考えがひろがっており、検討を進めていくと答弁しました。

 

 その他、放射線影響研究所の移転については、若林新三議員は再三取り上げており、今回が最大のチャンスであり、確実に実現するよう求めました。

 電子メディアについては、SNSを使った残忍な事件も発生しており、利便性の裏に潜む危険性についても啓発を強めるよう求めました。

路面電車の統合や電子メディアの適正利用、中央市場と東部市場の統合などについて一般質問する若林新三議員

2016年度の決算を認定(第4回臨時会)

2017年10月31日 火曜日

 10月31日に2016年度の決算を認定する第4階臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての会計が認定されました。

 一般会計は歳入が5930億1410万円で15年度と比べて4億2182万円(0.1%)増となりました。

 市民税などの自主財源は3101億円で15年度と比べて25億円(0.8%)増加しています。これは、主として個人市民税の増により市税が30億円(1.5%)増加したものによるもの。依存財源は2828億円で15年度と比べて20億円(0.7%)減少しています。これは地方消費税の減により地方交付税等が39億円(5.4%)減少したことによるものです。

 歳出総額は5889億1901万円で、15年度と比べて21億1627万円(0.4%)増加し、黒字決算となりました。

 目的別歳出では民生費が1971億円で15年度と比べて49億(0.7%)増加しています。続いて土木費1011億円(12.1%増)、借金返済にあたる公債費が759億円(2.8%減)、ごみ処理などの衛生費が654億円(0.0%)、施設の維持管理や平和行政等の総務費が479億円(0.2%増)、学校運営などの教育費が432億円(0.4%増)などとなっています。

決算特別委員会の経済観光環境関係の質疑で広島城の堀を回る和船遊覧船や林業振興などについて発言する若林新三議員

一般会計2016年度決算(円グラフ)