3月９日の総務関係の予算特別委員会で若林新三議員は①「特別自治市」の創設、②こども図書館の移転、③パートナーシップ宣誓制度の推進、④キャッシュレス決済の導入、について取り上げました。
「特別自治市」の創設については、県と政令市の二重行政の解消のために県から権限と税財源の移譲が一層必要になっていると述べました。権限や税財源の委譲は県と市が対立するものではなく、二重行政を解消して市民サービスを効率的に行うために「協調」して進めることが重要であるとの視点で市の考えを質しました。また、医療計画の策定など個別の案件でも協議を深めるよう求めました。
予算特別委員会で「特別自治市」の創設について取り上げる若林新三議員
３月２日の建設関係を審査する予算特別委員会で若林新三議員は①高速４号線の山陽道への直結ルート、②183号の右折レーン新設、③魅力ある都心づくりの推進と電停の統廃合、の３点について取り上げました。高速４号線の延伸については2016年の一般質問で取りあげ、高速４号線と山陽道を接続すること、接続する場合五日市インター経由ではなく直接接続するよう提案していました。22年度から事業が始まります。
183号の右折レーンの新設については、西原１丁目交差点に右折レーンを新設することを市は明らかにしました。22年度には用地測量や実施設計等を行い、26年度の完成を目指します。併せて、同交差点から西区大宮まで南向きを3車線にする意向も示しました。
広島駅から紙屋町までの近距離にある電停の統廃合については、社会実験を行って課題の把握など行うよう求めました。
予算特別委員会で発言する若林新三議員。市は183号に右折レーンを新設し、南向きを3車線にします。
一般会計の当初予算規模は、公債費の減などにより、対前年度3.6％の減となり、２年ぶりのマイナス予算となりました。
特別会計については、公債管理特別会計の減などにより、対前年度5.0％の減となりました。
企業会計については、下水道事業会計の増などにより、対前年度0.1％の増となりました。
| 【予算規模】(単位千円） | |||
| 2022年度 | 2021年度 | 増減 | |
| 全会計 | 1,221,414,411 | 1,268,107,666 | -3.7 |
| 一般会計 | 658,881,409 | 683,724,571 | -3.6 |
| 特別会計 | 414,909,525 | 436,906,270 | -5.0 |
| 企業会計 | 147,623,477 | 147,476,825 | 0.1 |
市税収入は、法人市民税の増収等により、対前年度4.8％増となる見込みです。
| 【歳入】主な歳入 | |||
| 市税 | 241,209,280 | 230,209,653 | 4.8 |
| 個人市民税 | 101,882,223 | 98,401,518 | 3.5 |
| 法人市民税 | 18,930,443 | 14,308,980 | 32.3 |
| 固定資産税 | 85,904,962 | 83,636,943 | 2.7 |
| その他 | 34,491,652 | 33,862,212 | 1.9 |
| 地方交付税 | 56,000,000 | 41,500,000 | 34.9 |
| 普通交付 | 54,500,000 | 40,000,000 | 36.3 |
| 特別交付税 | 1,500,000 | 1,500,000 | 0.0 |
| ＊臨時財政対策債を含めると合計785億円（－12.3％） | |||
| 市債 | 69,084,200 | 100,558,500 | -31.3 |
| 一般事業債 | 46,584,200 | 52,558,500 | -11.4 |
| 臨時財政対策債 | 22,500,000 | 48,000,000 | -53.1 |
目的別歳出については、借金返済となる交際費が372億円減となったことなどにより、前年度より3.6％減となる見込みです。
| 【歳出】（一般会計・目的別歳出） | |||
| 議会費 | 1,651,094 | 1,661,503 | -0.6 |
| 総務費 | 53,454,215 | 52,863,042 | 1.1 |
| 民生費 | 216,420,973 | 215,884,358 | 0.2 |
| 衛生費 | 74,016,711 | 78,112,189 | -5.2 |
| 農林水産業 | 4,377,759 | 4,759,239 | -8.0 |
| 商工費 | 15,864,107 | 16,469,943 | -3.7 |
| 土木費 | 104,113,678 | 96,870,245 | 7.5 |
| 消防費 | 14,300,626 | 14,062,402 | 1.7 |
| 教育費 | 101,378,969 | 96,891,093 | 4.6 |
| 災害復旧費 | 1,851,531 | 2,896,120 | -36.1 |
| 公債費 | 39,927,322 | 77,198,486 | -48.3 |
| 諸支出金 | 31,124,424 | 25,655,951 | 21.3 |
| 予備費 | 400,000 | 400,000 | 0.0 |
| 合計 | 658,881,409 | 683,724,571 | -3.6 |
1月12日に第１回臨時会が開かれ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給する補正予算、157億1,425万円を決めました。また、子育て世代に対して5万円の追加給付金を12月17日に専決処分で決めていたものを承認しました。
今回の補正予算は、国が住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給することを受けて、実施主体として広島市が支給するものです。住民税非課税世帯として約14万世帯、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯約1万世帯の計15万世帯を想定しています。2月上旬から対象世帯に案内チラシと確認書を送付し、返送分について2月下旬から給付を開始します。
また、昨年、子育て世帯に対し先行分の5万円とあわせて10万円の給付金を一括して支給するための経費90億6,225万円を専決処分していたものを議会として承認しました。
第1回臨時会では新型コロナ対策で157億円の補正予算を決めました
12月３日～15日の第５回定例会では136億6,063万円の補正予算等を決めました。
12月市議会では、子育て世帯への臨時特別給付で90億6,225万円を決めた他、新型コロナウイルス感染症対で40億6,957万円等を予算化。関連して、市民連合は子育て世帯への臨時特別給付については全額現金で支給するよう要望しました。
財政調整基金には決算剰余金の半額程度となる12億1,594万円を積み立てました。
また、広島駅南口広場整備の一環として「駅前大橋線軌道等新設その他工事」として路面電車を駅前大橋から新たにできる広島駅2階に直接乗り入れる工事の委託契約を承認しました。委託金限度額は124億5,000万円。
12月議会でも議長席で議事を進行しました。