戦後初めて広島市の決算を不認定

 2月15日に開かれた市議会本会議で、2009年度(平成21年度)決算について認定しないことを決定しました。1月27日に開かれた決算特別委員会の採決でも不認定とされていました。 

 今回の決算特別委員会は、本来10月中に審査を終了する予定でしたが、10月4日に2004年度(平成16年度)消耗品費にかかる不適正経理の実態が当局から報告されるとともに2009年度(平成21年度)も含む不適正経理の自主総点検の調査を行っていることが報告されました。

 特別委員会としては調査結果が明らかになった段階で実質審査に入ることとし、結局、決算審査は年明けにずれ込む異例の事態になりました。 
 決算審査では、不適正経理については再発防止策の有効性や職員の返還金額の妥当性、現行の経理システムへの問題提起、すべての年度について調査すべきなどの意見などが出されました。 

   採決の結果、不適正経理についての厳しい意見を反映して一般会計を含む全ての会計で決算は認定されませんでした。
   広島市の決算が不認定となったのは戦後初めてとなります。ただし、地方自治法上、議会で決算が不認定とされても決算そのものに影響はないとされています。 

   ちなみに、2009年度(平成21年度)の各会計歳入歳出決算では歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は42億1082万円の黒字。これから翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は39億1733万円の黒字決算となっています。

   企業会計では、水道事業が12億1822万円の純利益が生じているものの、下水道事業では実質的に3億2033万円の純損失、病院事業が6億8354万円の純損失となっています。

決算特別委員会の審査状況を本会議で報告する若林新三委員長

決算特別委員会の審査状況を本会議で報告する若林新三委員長