若林新三 WEBSITE

　6月15日から28日にかけて開かれた第2回市議会定例会で23億1,940万円の補正予算を決めました。主には新型コロナウイルスワクチン接種事業で22億6,628万円を予算化。

　若林新三議員は総務委員会で文化財団の経営状況を取り上げました。その内、再整備することが決まっている「野外活動センター・こども村」（安佐北区安佐町小河内）について、幅広く市民等から親しまれ、活用していただける場所になるよう求めました。事業費は40億円を見込んでいます。

　新型コロナウイルスワクチン接種事業の対象者は65歳以上か、60歳から64歳までで一定の基礎疾患がある人です。年1回、自己負担は3,200円です。

総務委員会で、再整備する「野外活動センター・こども村」の充実を求める若林新三議員

　６月10日に開かれた安全社会づくり特別委員会で、広島市は、都市計画道路・長束八木線（6工区）を2028年度に開通させる見通しであることを明らかにしました。若林新三議員の質問に答えたもの。

　長束八木線は8.20豪雨災害（2014年）の復興まちづくりプランで継続復興期間に整備する予定で、今年度が最終年となっていました。新型コロナ感染症対応で用地交渉を進めることができなかったことなどから4年遅れの整備となる見込みです。

　その他、川の内線と桐原のバス通り拡幅は今年度で完了予定。高谷農道も2028年度頃の完了を目指しています。

　桐原川南側の安佐北3区264号線と３区269号線の待避所については、2025年度から地元と協議をしながら事業を進めて行くことになります。

特別委員会で復興まちづくりについて発言する若林新三議員

　2月14日から開かれた第1回定例会で、3月26日の本会議で採決が行われ2024年度の当初予算が決まりました。一般会計は6,845億4,364万円（2.2％増）、全会計では1兆2,419億5,295万円（2.2％増）。

　一般会計の当初予算規模は対前年度比2.2％の増となりました。主な要因は、児童手当の拡充や障害者自立支援などの社会保障費の増や退職手当等に伴う人件費の増などにより23年度と比較して266億円の増となりました。

　若林新三議員は、本会議で①原爆被爆者援護事業団の今後の在り方、②旧安佐市民病院南館跡地の活用の推進、③公共交通「1日無料」の取組、④障害者雇用の推進、⑤新中央市場の整備、⑥被爆80周年記念事業の意義と成果目標、について総括質問を行いました。

　また予算特別委員会の文教関係（3月5日）で①青少年の育成.成長、②10オフ運動の実施状況、③「少年サポートセンター」の運営、④「ひろしま型カリキュラム」・少人数教育の推進、について発言。また、消防上下水道関係（3月12日）では①市街化区域外の下水道整備、②バイオマスステーション化の推進、③デジタル技術を活用した救急活動時間の短縮、について取り上げました。

予算特別委員会では文教関係と消防上下水道関係で発言しました。

 　特別会計は、国民健康保険が1,035億円（1.2％増）、介護保険が1,065億円（3.0％減）、後期高齢者医療が203億円（14.9％増）、競輪が239億円（2.4％増）など、総額は4,118億円(3.4％増)となりました。

　企業会計は、下水道事業が1,017億円（2.8％減）、水道事業が393億円（1.6％減）、安芸市民病院事業が46億円(47.97％増)など、総額は1,456億円（1.4％減）となりました。 （（　）内は前年度当初予算比。）

　なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。

　2月21日に開かれた本会議で若林新三議員は①原爆被爆者援護事業団の今後の在り方、②旧安佐市民病院南館跡地の活用の推進、③公共交通「1日無料」の取組、④障害者雇用の推進、⑤新中央市場の整備、⑥被爆８０周年記念事業の意義と成果目標、について総括質問を行いました。

　「原爆被爆者援護事業団の今後の在り方」については、被爆者が高齢化する中で同事業団の今後の在り方について具体に検討進める必要があるのではないかと質しました。

「公共交通『1日無料』の取組」については、バスをはじめとする公共交通利用者の増加や地域の活性化のために「1日無料」の取組を検討するよう提案しました。

「被爆80周年記念事業の意義と成果目標」については、被爆者が高齢化し、被爆の実相を直接伝えることが難しくなるなど、平和推進施策も節目を迎えていることから2025年度に向けた「80周年記念事業」について、その意義と成果目標を質したものです。

総括質問で、公共交通「1日無料」の取組を提案する若林新三議員

　一般会計の当初予算規模は、児童手当の拡充や障害者自立支援などの社会保障費の増や人件費の増などにより、対前年度2.2％の増、２年連続のプラス予算となり政令市移行後最大となりました。

個人市民税は定額減税のため6.7％減。地方特例交付金で補填。