市議会のうごき

4つの特別委員会を設置(第2回定例会)

2019年6月25日 火曜日

 6月12日から25日にかけて第2回定例会が開かれ、8億2970万円の補正予算を決めた他、大都市税財政・地方創生対宅特別委員会など4つの特別委員会を設置しました。

 補正予算では、サッカースタジアム建設の基本計画を策定するため1億8975万円を予算化。その内、1億3005万円は建設のための基金に寄付金等を積み立てました。また、消費税の引き上げに合わせて低所得の高齢者の保険料を軽減するため5億1949万円を計上しました。

 一方、新中央市場の建設にむけて2880万円を予算化しました。一昨年の一般質問で若林新三議員が求めていた中央市場と東部市場との統合を行うとともに、賑わい施設や見学者コースなどをつくる計画になっています。

 若林新三議員は、経済観光環境委員会で新中央市場の建設について発言し、民間活力を導入しながら、できるだけ早く整備できるよう求めました。

 

 また、経済観光環境委員会が所管する公益的法人について、若林新三議員は農林水産振興センターの事業内容についても発言しました。この内、活力農業育成事業については中山間地の活性化にも貢献しており、引き続いての取り組みを求めました。

経済観光環境委員会で新市場の建設について発言する若林新三議員

 

 

山田議長を選出(第1回臨時会)

2019年5月16日 木曜日

 5月14日~16日に開かれた臨時会で山田春男議長(西区)が選出されました。また、副議長には八條範彦議員(安佐南区)が選出されました。

【選挙結果】 議員数54

 議長選挙⇒ 山田春男(39票) 中原洋美(8票) 白票(6票)

 副議長選挙⇒八條範彦(29票) 元田賢治(12票) 中森辰一(5票) 

         竹田康律(2票) 白票(6票)

19年度一般会計6701億円、全会計1兆427億円(第1回定例会)

2019年3月13日 水曜日

 2月15日から開かれた第1回定例会で、3月13日の本会議で採決が行われ2019年度の当初予算が決まりました。一般会計は6700億5261万円(2.9%増)、全会計では1兆2426億8679万円(2.4%増)。
  一般会計の当初予算規模は対前年度比2.9%の増で3年連続してプラス予算となりました。

 若林新三議員は、予算特別委員会の委員長に指名されたため、委員会での発言は行いませんでした。事前には6項目について発言を用意していました。

本会議で予算特別委員長報告を行う若林新三議員

 

一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供(民生費)が2091億円(2.7%増)、道路・市街地整備、交通等(土木費)が977億円(3.8%増)、教育の充実(教育費)960億円(0.3%増)、借入金返済(公債費)が820億円(2.0%減)、保健・医療や環境対策(衛生費)が675 億円(1.0%減)、市民参加や平和の推進等(総務費)462億円(1.1%増)、地域経済の振興等(商工費)が210億円(5.6%減)、などとなっています。   

  特別会計は、国民健康保険が1146億円(1.8%減)、介護保険が956億円(3.0%増)、後期高齢者医療が146億円(4.7%増)、競輪が152億円(8.1%増)など、総額は4244億円(1.3%増)。

 企業会計は、下水道事業が1039億円(1.5%増)、水道事業が419億円(6.2%増)、安芸市民病院事業が24億円(1.7%増)など、総額は1482億円(2.8%増)。 (( )内は前年度当初予算比。)

 なお、広島市立大学と市立病院機構(広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院)は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。

若林新三議員が予算特別委員長に

2019年3月6日 水曜日

 19年度の予算を審査する予算特別委員会で、若林新三議員は委員長に指名され、予算案の審査を進めました。

 委員長なので基本的には委員会での発言はできません。予算特別委員会設置前には予算審査に向けて6項目について発言を用意していました。

若林新三議員は2019年度の予算を審査する予算特別委員会の委員長として特別委員会審査を進めました

2019年度当初予算の概要(第1回定例会)

2019年2月20日 水曜日

 広島市の2019年度の一般会計は6,700億5,261万円で18年度より2.9%増となり3年連続のプラス予算となりました。全会計は1兆2,426億で19年度より285億7,539万円、2.4%増で2年ぶりに増加しました。

 19年度の当初予算は、市長選挙があることから義務的経費や継続事業の経費を中心とする骨格予算となっています。骨格予算ではあるものの一般会計でも18年度より191億円の増額となっており、過去最大の当初予算になりました。

 主な増額要因は、7月豪雨災害県連経費が66億円、消防通信指令管制システムの更新が27億円、社会保障費の増加分が43億円などとなっています。

 歳入の内、市税収入は2,392億8,824万円で3.2%増を見込んでいます。市債は836億5,870万円で8.8%増。主な要因は道路・街路整備費31億円、消防施設整備31億円、7月豪雨災害27億円などとなっています。

 歳出については、骨格予算であるため、義務的経費、継続事業の経費にとどまっており、新しい市長が選出された後の6月議会で政策的経費が補正予算として計上される見込みです。

 10月から実施される幼児教育の無償化については6億1345万円が計上されています。幼稚園、保育園、認定こども園等では3~5歳児を無償化、0~2歳児は市民税非課税世帯を対象に無償化します。

 歳出を目的別にみると福祉関係の民生費が2,091億円(2.7%増)、土木費が977億円(3.8%増)、教育費が960億円(0.3%増)、借金にあたる公債費が820億円(2.0%減)衛生費が675億円(1.0%減)などとなっています。

一般会計は6701億円(2.9%増)で過去最大となりました。