安心社会づくり対策特別委員会の今年度最初の委員会が9月11日に開かれ、災害対策や子育て支援、町内会・自治会の現状と課題などについて報告されました。
若林新三議員は、自主防災組織について、組織の母体となっている町内会・自治会の加入率が低下していることを踏まえ、町内会・自治会に加入していない人への避難の呼びかけが十分でききれない可能性があるため、その対応策を求めました。
また、広島市が進める地域共生社会づくりや地域包括ケアシステムの構築、さらには松井市長が強調する福祉の自助、共助、公助の内、共助を進めるためには町内会・自治会の協力は不可欠で、町内会・自治会への加入促進に向けた新たな取り組みについて市も主体的に検討すべきであると指摘しました。
8月23日に基本構想・基本計画特別委員会が開かれ、若林新三議員は①核兵器廃絶は独立した項目とすること、②地球温暖化対策の内容充実、③コンパクトシティー（集約型都市構造）の付記、などについて計画に盛り込むよう求めました。
「基本構想」は将来の都市像やそれを実現するための施策の構想を定め、「基本計画」は基本構想を達成するための施策の大綱を総合的・体系的に定めるもの。計画期間は2020年度から2030年度までとされています。市が策定する全ての計画の基本とされ、最上位に位置付けられるものです。
基本構想は、広島市の将来の都市像として引き続き「国際平和文化都市」を掲げ、①国際的に開かれた活力あるまち、②文化が息づく豊かな人間性を育むまち、③世界に輝く平和のまち、としています。
今回の特別委員会は基本構想たたき台について意見を述べたもので、今後、素案の作成、基本構想（案）などの段階で特別委員会が開かれることになっています。
基本構想特別委員会で発言する若林新三議員
6月12日から25日にかけて第2回定例会が開かれ、8億2970万円の補正予算を決めた他、大都市税財政・地方創生対宅特別委員会など４つの特別委員会を設置しました。
補正予算では、サッカースタジアム建設の基本計画を策定するため1億8975万円を予算化。その内、1億3005万円は建設のための基金に寄付金等を積み立てました。また、消費税の引き上げに合わせて低所得の高齢者の保険料を軽減するため5億1949万円を計上しました。
一方、新中央市場の建設にむけて2880万円を予算化しました。一昨年の一般質問で若林新三議員が求めていた中央市場と東部市場との統合を行うとともに、賑わい施設や見学者コースなどをつくる計画になっています。
若林新三議員は、経済観光環境委員会で新中央市場の建設について発言し、民間活力を導入しながら、できるだけ早く整備できるよう求めました。
また、経済観光環境委員会が所管する公益的法人について、若林新三議員は農林水産振興センターの事業内容についても発言しました。この内、活力農業育成事業については中山間地の活性化にも貢献しており、引き続いての取り組みを求めました。
経済観光環境委員会で新市場の建設について発言する若林新三議員
5月14日～16日に開かれた臨時会で山田春男議長（西区）が選出されました。また、副議長には八條範彦議員（安佐南区）が選出されました。
【選挙結果】 議員数54
議長選挙⇒ 山田春男（39票） 中原洋美（8票） 白票（6票）
副議長選挙⇒八條範彦（29票） 元田賢治（12票） 中森辰一（5票）
竹田康律（2票） 白票（6票）
2月15日から開かれた第1回定例会で、3月13日の本会議で採決が行われ2019年度の当初予算が決まりました。一般会計は6700億5261万円（2.9％増）、全会計では1兆2426億8679万円（2.4％増）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比2.9％の増で3年連続してプラス予算となりました。
若林新三議員は、予算特別委員会の委員長に指名されたため、委員会での発言は行いませんでした。事前には6項目について発言を用意していました。
本会議で予算特別委員長報告を行う若林新三議員
一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供（民生費）が2091億円（2.7％増）、道路・市街地整備、交通等（土木費）が977億円（3.8％増）、教育の充実（教育費）960億円（0.3％増）、借入金返済（公債費）が820億円（2.0％減）、保健・医療や環境対策（衛生費）が675 億円（1.0％減）、市民参加や平和の推進等（総務費）462億円（1.1％増）、地域経済の振興等（商工費）が210億円（5.6％減）、などとなっています。
特別会計は、国民健康保険が1146億円（1.8％減）、介護保険が956億円（3.0％増）、後期高齢者医療が146億円（4.7％増）、競輪が152億円（8.1％増）など、総額は4244億円(1.3％増)。
企業会計は、下水道事業が1039億円（1.5％増）、水道事業が419億円（6.2％増）、安芸市民病院事業が24億円(1.7％増)など、総額は1482億円（2.8％増）。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。