市議会のうごき

エールエールA館に館内通路整備へ(建設委員会)

2021年1月21日 木曜日

 

 1月21日に開かれた建設委員会で、広島駅南口にペデストリアンデッキが整備されエールエールA館にも接続されることから、その延長線上に館内にも通路を整備するとともに猿猴川左岸の河岸緑地に通じるデッキも新たに整備して集客力と回遊性の向上をめざす方向性が示されました。通路や猿猴川河岸緑地へのペデストリアンデッキの整備費は12億円を見込んでいます。

 館内通路は4m程度で、通路に面しては新たな店舗の誘致も検討されています。

 

建設委員会で発言する若林新三議員

広島駅南口でのペデストリアンデッキ整備に合わせてエールエールA館でも館内通路を整備

白木地区の公立保育園を統廃合へ(安全社会づくり特別委員会)

2020年12月18日 金曜日

 12月17日に開かれた安全社会づくり特別委員会で「幼児教育・保育ビジョン実施方針」の案が示され、白木地区の公立保育園の統廃合を進めていくことが報告されました。白木地区では2つの公立保育園と1つの私立保育園がありますが、保育需要が最も減少していることから公立保育園の統廃合を検討するもので、関係者などとの協議を進めていくことになります。

 さらに今後10年間で保育需要が減少している清和中学校区、戸坂中学校区、高陽・亀崎・落合中学校区で公立保育園の統廃合を検討していくことになります。

 また、安佐北区では公立の可部東保育園を拠点園として整備しますが、現在地が土砂災害警戒区域内であるため安佐市民病院跡地への移転も検討していることを明らかにしました。若林新三議員の質問に答えました。

 その他、若林新三議員は第3次男女共同参画基本計画素案について言及し、第2次の計画ではほとんどの項目で施策の進展が目標値に到達していない点をとりあげ、第3次計画では着実に目標に到達できるよう取り組みを強めることを要請しました。

公立保育園の統廃合について取り上げる若林新三議員

コロナ対策で指定管理料10億4796万円追加(第8回定例会)

2020年12月15日 火曜日

 12月3日から15日にかけて第8回定例会が開かれ、58億5756万円の補正予算などを決めました。新型コロナウイルス対策として、市の公の施設の利用料金の減収に伴って指定管理料を10億4796万円追加。また、競輪事業でインターネットによる車検売り上げ収入が増加したことから38億2900万円増額補正しました。

 一方、財政調整基金には規定に従って9億1800万円積み立てました。

 若林新三議員は建設委員会で「北部バス路線の再編」について発言しました。バス路線の再編については2018年5月から「エキまちループ」、2020年1月から「まちのわループ」、「広島みなと新線」が運行されており、それらに続くバス路線の再編になります。北部バス路線については可部駅から都心まで基幹バスを運行することと併せ近隣市町から都心への直通便の一部を可部駅でフィーダー化しようとするものです。北部医療センター安佐市民病院までのアクセス便についても検討されています。

建設委員会で「北部バス路線の再編」について発言する若林新三議員

一般会計歳入は6548億円(19年度決算)

2020年10月27日 火曜日

 10月27日に2019年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。一般会計歳入は6547億6496万円。18年度と比べて90億9965万円(1.4%)の増となりました。

 市民税などの自主財源は3312億円で前年度より約10億円(0.3%)の減。国庫支出金などの依存財源額は3235億円で前年度より約101億円(3.2%)増加しています。

 歳出総額は6508億7081万円(1.3%増)で黒字決算となりました。

 目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2048億円で前年度と比べて3.1%増。次いで土木費942億円、教育費が931億円、公債費814億円、衛生費654億円、総務費445億円などとなっています。

 若林新三議員は建設関係と消防上下水道関係を審査する第3分科会の所属になり、高速4号線の延伸や都市計画道路の見直し、自転車利用の促進、女性消防士の育成、水道事業の広域連携、市街化区域外の下水道整備などについて取り上げました。 

 臨時会では、10月24日に核兵器禁止条約批准国が50か国に達し、来年1月22日に条約が発効することになったことから国に対して同条約に早期に署名・批准することなどの意見書を全会一致で可決しました。

女性消防士の育成など求める(決算特別委員会・消防上下水道関係)

2020年10月15日 木曜日

 10月15日に開かれた決算特別委員会の消防上下水道関係の質疑で若林新三議員は①女性消防士の育成、②水道事業の広域連携、③下水道未利用地の売却、④市街化区域外の下水道整備、の4点について取り上げました。

 女性消防士の育成については、女性職員が働きやすい消防職場になるよう議会で取り上げてきたものです。現在55人の女性職員がおり、内1人は消防局の課長。消火活動を中心に活動する警防隊には12人、救急隊には9人が配置されています。

 その他、水道事業の広域連携では、周辺市町のニーズがあれば積極的にサポートすることも求めました。下水道関係では引き取りが終わった団地下水処理場の売却を含めた有効利用や市街化区域外の下水道整備を急ぐよう求めました。

消防上下水道関係の審査では女性消防士の育成など指摘しました。