市議会のうごき

原油価格高騰対策等で97億円を追加補正(第9回定例会)

2022年12月23日 金曜日

 12日~15日の第9回定例会では97億549万円の補正予算等を決めました。 
 12月市議会では、原油価格・物価高騰対策で59億584万円を決めた他、新型コロナウイルス感染症対で4億188万円を予算化。来年5月に行われるG7広島サミット関連で1億1917万円を追加補正しました。

 また、財政調整基金に9億4,600万円積み立てました。

 この議会では南工場(ごみ焼却施設)の建替えに係る経費329億100万円の契約締結を承認した他、広島特別支援学校の送迎バスで子どもの置き去り事案があったことなどから、再発防止対策の1つとしてバスへのブザーの設置など5,922万円を予算化しました。

建設委員会で指定管理料について発言する若林新三議員

 

一般会計歳入は7,436億円(21年度決算を認定)

2022年10月28日 金曜日

 10月28日に2021年度の決算を認定する第8回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。

 一般会計歳入は7,435億8,405万円。20年度と比べて424億7,832万円(5.4%)の減となりました。特に新型コロナウイルス対策の特別定額給付金が皆減したためです。
 市民税などの自主財源は3,240億円で前年度より約115億円(3.7%)の増。国庫支出金などの依存財源額は4,195億円で前年度より約540億円(11.4%)減少しています。

 歳出総額は7,322億8,333万円(6.2%増)で黒字決算となりました。
 目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,453億円で前年度と比べて16.4%増。次いで土木費1,019億円(3.8%増)、教育費が961億円(3.5%減)、衛生費831億円(19.1%増)、公債費767億円(19.8%増)、総務費601億円(64.1%減)などとなっています。

 若林新三議員は建設関係と消防上下水道関係を審査する第3分科会の所属になりました。
 建設関係では①8.20豪雨災害等の復旧・復興の促進、②都市計画道路の整備、③市街地再開発事業の推進、の3点について取り上げました。
 消防上下水道関係では①市街化区域外の下水道整備の促進、②水道の広域連携の推進、③太田川源流の森事業の推進、④コロナ禍での救急搬送、の4点について取り上げました。 

 また、台風14号災害に対応して1億6,640万円の補正予算も可決しました。

決算特別委員会では都市計画道路の整備促進等を求めました。

価格高騰対策、G7関連等で175億円補正(第7回定例会)

2022年9月30日 金曜日

 9月15日~29日に第7回定例会が開かれ、174億6,854万円の補正予算などを決めました。

 補正予算の主なものは電気・ガス・食料品等の価格高騰に対する緊急支援給付金で80億1,493万円、新型コロナウイルス感染症対策が65億2,561万円、G7広島サミット関連が28億6,988万円などとなっています。

 電気料金などの価格高騰に対する緊急支援給付金の対象者は「住民税非課税世帯」、「家計急変世帯」のいずれかで1世帯当たり5万円が支給されます。

 一方、建設委員会では若林議員が強く求めていた都市計画道路の整備方針(素案)が示され、都市計画道路・高陽可部線の最終工区が重点整備路線に選定されました。

都市計画道路の重点整備路線選定について発言する若林新三議員

原油価格・物価高騰対策で31億円補正予算(第6回定例会)

2022年8月2日 火曜日

 7月29日~8月2日に第6回定例会が開かれ、総額30億9,403万円の補正予算を決めました。

 コロナ禍で厳しい環境の中で、原油価格・物価高騰による多大な影響を受けながらも価格転嫁が困難と認められる事業者等に対する支援をするものです。具体的には物価高騰に伴う社会福祉施設等や農業者への支援、原油価格高騰に伴う公共交通事業者等への支援。民間放課後児童クラブに対しては1施設当たり年間3万円、農業者等へは肥料代や飼料代等の上昇分、特別養護老人ホーム、児童養護施設等に対しては利用者1人当たり3万6千円、交通事業者に対しては燃料費上昇相当額の2分の1などとなっています。

第6回定例会では約31億円の補正予算を決めました。

 

 

G7広島サミット開催支援で1億4千万円(第5回定例会)

2022年6月18日 土曜日

 6月7日から17日にかけて開かれた第5回市議会定例会で24億3,057万円の補正予算を決めました。G7広島サミットの開催決定を受けて1億4,000万円を予算化。開催支援と併せてサミット参加者に被爆の実相を伝えるとともに、広島の魅力を国内外に発信するための取組を行います。

 その他、新型コロナウイルス対策として22億9,057万円を予算化しました。低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金の支給などを行います。

 若林新三議員は厚生委員会で原爆被爆者援護事業団の運営状況について取り上げました。同事業団は被爆者の一般養護ホームや特別養護ホームなどを運営しています。被爆者の高齢化が進むことから今後の組織の在り方について質しました。

厚生委員会で原爆被爆者事業団の運営について取り上げる若林新三議員