若林新三 WEBSITE

　10月18日に2023年度の決算を認定する決算特別委員会の採決が行われ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。

　一般会計歳入は7,126億0,413万円。22年度と比べて126億0,431万円（2.5％）の増となりました。増加したのは繰入金や地方交付税等で、減少したのは市債です。
　市民税などの自主財源は3,282億円で前年度より約101億円（3.2％）の増。国庫支出金などの依存財源額は3,843億円で前年度より約24億円（0.6％）増加しています。

　歳出総額は7,094億8,199万円（2.6％増）で黒字決算となりました。
　目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,499億円で前年度と比べて8.9％増。次いで土木費1,172億円（6.4％増）、教育費が988億円（1.4％減）、衛生費689億円（18.2％減）、総務費580億円(2.2%減)、公債費384億円（3.3％減）、などとなっています。

　若林新三議員は総括質疑と建設関係・消防上下水道関係を審査する第3分科会でそれぞれの課題を取り上げました。
　総括質疑では①財政運営、②地球温暖化対策の推進、③「ひろしまゲートパーク」のにぎわいづくり、の3点について取り上げました。
　分科会質疑の建設関係では①国道183号線の右折レーンの整備促進、②高陽地区へのスマートインターチェンジの整備、③安佐動物公園の再整備、の3点、消防上下水道関係では①消防団への支援、②女性消防士の育成、③水道事業の災害対策の充実、について取り上げました。　

決算特別委員会で若林新三議員は、総括質疑、建設関係、消防上下水道関係で諸課題を取り上げました。

　10月4日に開かれた決算特別委員会の総括質疑で、若林新三議員は①財政運営（財政調整基金、将来負担比率等）、②地球温暖化対策の推進、③「ひろしまゲートパーク」のにぎわいづくり、の3点について取り上げました。

　財政運営については、特に財政調整基金の確保や市債の適正な発行による持続可能な財政運営を求めました。財政調整基金を含めた積立金は、人口1人当たりの金額が政令市で最下位になっていることや、将来負担比率が政令市最下位と同時に、この2年間数値が上がっていることに懸念を示しました。

　地球温暖化対策の推進については、2030年度には2013年度の温室効果ガス50％削減を目標とする広島市の温暖化対策実行計画の着実な推進を求めました。

総括質疑では、持続可能な財政運営や地球温暖化対策の推進について取り上げました。

　9月12日から26日にかけて第３回定例会が開かれ、49億2,993万円の補正予算を決めた他、広島城三の丸歴史館の全体事業費を56億9,099万円から59億2,999万円に変更しました。建築工事の入札不調を受けて全体事業費を増額したものです。

　その他、消防通信指令管理システムの中間更新（安芸郡海田町、熊野町、坂町、山県郡安芸太田町）の請負契約の承認や救急車6台を1億65万円で買い入れることなどを決めました。

建設委員会で発言する若林新三議員

　９月24日に開かれた建設委員会で、若林新三議員は太田川に架橋する中筋温品線下部工について工事内容を再確認しました。

　中筋温品線の太田川架橋工事について、本来なら自動車専用道路となる高架橋も整備される計画ですが、今回は平面部だけの事業となっており、橋脚の下部工も平面部だけの工事になります。
　当局の答弁によると、今回の工事は将来事業に入る可能性のある高架橋にも対応できる下部工になるというものでした。

　一方、西飛行場跡地活用についても進捗状況を質しました。

中筋温品線の工事内容を再確認する若林新三議員

　9月2日の安全社会づくり特別委員会では、「こども・若者計画」（骨子案）と「食品ロス削減推進計画」（骨子案）が示されました。24年度中の計画策定をめざしているものです。

　若林新三議員は「こども・若者計画」の数値目標について、これまでの5年間の最高値を今後の目標にしていることについて、「数値目標が消極的すぎる」と指摘し、再検討するよう求めました。

　また「食品ロス削減推進計画」については、食品リサイクル・ループを進める事業者等も積極的にPRするよう求めました。

「こども・若者計画」の目標数値を再検討するよう求める若林新三議員