6月15日～25日に第２回定例会が開かれ、政策立案検討会議が２年かけて検討してきた平和推進基本条例を制定しました。また、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ29億2051万円の補正予算を可決しました。
平和推進基本条例は、平和推進にむけて市の責務、市議会や市民の役割等を定めており核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。国内外の都市等との連携、平和意識の醸成、被爆体験の継承・伝承などの施策を総合的、継続的に推進することを明記しています。
一方、渡辺副議長の辞職に伴って副議長選挙が行われ、若林新三議員（市民連合）が新たな副議長に選出されました。
【副議長選挙結果】議員定数54 投票総数53（有効投票52 無効投票1）
若林新三（33票） 竹田康律（19票）
また、特別委員会の設置については①大都市税財政・地方創生対策特別委員会、②都市活性化対策特別委員会、③安心社会づくり対策特別委員会の３つの特別委員会を新たに設置しました。
副議長に選出された若林新三議員
6月21日に開かれた市議会本会議で若林新三議員が一般質問を行いました。
質問項目は、①核兵器禁止条約の発効と締約国会議、NPT再検討会議、②放射線影響研究所の移転促進、③北部医療センターへの患者の移送、医療機器の購入、④市民課窓口等でのスマホ決済の導入、⑤地球温暖化対策計画の見直し、⑥水素技術の開発・活用、の6項目。
放射線影響研究所の移転では、新たに広大霞キャンパスへの移転が候補に挙げられており、広島市が臨床検査センター（広島市医師会運営）への移転を検討してきた経過から、広島市医師会が新たな医師会館を建設する意向であれば、移転場所に関係なく、広島市医師会との協議を尊重するよう求めました。松井市長は、尊重する考え方を示しました。
北部医療センター安佐市民病院への患者の移送に万全を期すよう求めたのに対して、市は、来年5月1日に開院することと合わせ、1日の午前中に患者の移送を行うことを明らかにしました。
区役所窓口等で現金決済だけでなく、スマホ決済を求めたのに対しては、今年度内に一部導入する意向を示しました。
区役所窓口でのスマホ決済等を求める若林新三議員
2月15日から開かれた第1回定例会で、3月25日の本会議で採決が行われ2021年度の当初予算が決まりました。一般会計は6837億2457万円（4.2％増）、全会計では1兆2681億766万円（3.2％増）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比4.2％の増となりました。主な要因は、借金を返済するための公債費が128億円増えたことや事業の進捗に伴う普通建設事業費の増などによるもので、20年度と比較して274憶円の増となりました。
若林新三議員は、予算特別委員会の文教関係（3月3日）と建設関係（3月9日）で諸課題について取り上げました。
一般会計歳出を性質別分類で見ると、職員等の人件費が1443憶円（0.8％減）、福祉関係の扶助費が1441憶円（0.7％減）、借金返済の公債費が769憶円（20.0％増）で、3項目を合わせた義務的経費総額は3653憶円（3.0％増）となりました。
一方、道路・橋りょう等建設事業関係の普通建設事業費は903憶円（14.4％増）、災害の復旧のための災害復旧事業費は29億円（54.6％減）で2項目を合わせた投資的経費は932憶円（9.2％増）となりました。
その他の項目として、各種団体に補助する補助費等が678億円（5.4％増）、賃金・旅費・需用費など支出の効果が単年度で終わる物件費が661億円（1.8％増）、国民健康保険特別会計など他会計に支出する繰出金が534憶円（9.4％増）、市民の福祉増進に資するための貸付金が270億円（4.3％減）、などとなっています。
特別会計は、国民健康保険が1058億円（3.0％減）、介護保険が1013億円（2.2％増）、後期高齢者医療が160億円（3.1％増）、競輪が231億円（29.0％増）など、総額は4369億円(3.0％増)となりました。
企業会計は、下水道事業が1039億円（0.5％減）、水道事業が411億円（1.3％減）、安芸市民病院事業が24億円(4.1％増)など、総額は1475億円（0.6％減）となりました。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。
建設関係の審査で北部バス路線の再編等について取り上げる若林新三議員
21年度の予算を審査する予算特別委員会が開かれています。
若林新三議員は3月3日の文教関係、9日の建設関係でそれぞれ発言しました。
文教関係では①少人数教育の推進、②平和学習の一層の深化、③人権教育・人権啓発の必要性、④あいさつの大切さ、について取り上げました。
広島市が率先して取り組んできた少人数教育を着実に進めるとともに、平和学習については広島市独自の平和教育プログラムを一層充実するよう求めました。また、人権教育の必要性などについても強調しました。
建設関係では、①豪雨災害の復旧状況、②かわなみサイクリングロードの整備、③サッカースタジアムの県市負担、④北部医療センター安佐市民病院へのアクセス道路整備やバス路線の再編、について取り上げました。
北部医療センターへのバス路線の再編については、可部地区中心部を循環する路線、安佐地区と北部医療センターとを結ぶ路線、高陽地区と北部医療センターとを結ぶ3路線を新設するとともに、既存の8路線を北部医療センター経由に変更することにしています。
平和教育プログラムの一層の充実を求める若林新三議員
*千円単位以下は切り捨て。（ ）内は前年度当初予算比。
【予算規模】⇒全会計 1兆2,677億4,336万円（3.2％増）
一般会計 6,833億6,027万円（4.1％増）
特別会計 4,369億627万円（3.0％増）
企業会計 1,474億7,682万円（0.6％減）
【歳入】（主な歳入）
〇 市税⇒ 2,302億965万円（3.6％減）
個人市民税 984億151万円（4.2％減）
法人市民税 143億898万円（22.7％減）
固定資産税 836億3,694万円（0.3％減）
その他 338億6,221万円（0.6％増）
〇 地方交付税⇒415憶円（13.5％減）
普通交付税 400億円（14.0％減）
特別交付税 15億円（0.0％）
＊臨時財政対策債を含めると合計895億円（15.5％増）
〇 市債⇒1,005億5,850万円（31.5％増）
一般事業債 525億5,850万円（11.9％増）
臨時財政対策債 480憶円（62.7％増）
【歳出】（目的別歳出）
議会費⇒16億6,150万円(2.1%減)
総務費⇒524億9,874万円（9.9％増）
民生費⇒2,158億8,435万円（2.5％増）
衛生費⇒781億1,218万円（12.7％増）
農林水産業費⇒47億5,923万円（9.6％増）
商工費⇒164億6,994万円（6.1％減）
土木費⇒968億7,024万円（1.9％減）
消防費⇒140億6,240万円（16.3％減）
教育費⇒968億9,109万円（0.4％増）
災害復旧費⇒28億9,612万円（54.6％減）
公債費⇒771億9,848万円（20.0％増）
諸支出金⇒256億5,591万円（17.1％増）
予備費⇒4億円（0.0％）
広島駅南口再整備が進められています。