広島市議会市民連合は7月29日、新型コロナウイルス感染対策で新たに市長（対応は担当局長）に対して要望書を提出しました。
新たな要望は①ＳＮＳ発信を最大限利用して市民等への感染防止策の徹底の呼びかけ、②県をまたぐ不要不急の移動の自粛要請、③飲食店等への衛生管理等の協力要請、④広島市版「ウイルス追求システム」の早期導入、⑤医療体制拡充と医療労働環境整備、⑥積極的ＰＣＲ検査体制の強化、⑦担当部署の人員拡充、⑧市民への迅速適正な情報提供、の8項目。
要望書を受け取った阪谷担当局長は、人員体制の強化も含めて今後も積極的に対応することを明らかにしました。
市民連合は新型コロナウイルス対策で新たに要望書を提出しました。（担当局長に提出）
7月16日～18日に開かれた第5回臨時会で、新型コロナウイルス対策のために新たに65億2,477万円の補正予算を決めました。
主には、活動を中止、延期している神楽団への支援1,107万円、文化芸術活動への支援5,000万円、トップスポーツチームやスポーツ少年団への支援8,952万円、医療機関の感染拡大防止対策6億4,892万円、保育園の感染防止対策1億1,600万円、家賃負担軽減を行うテナントオーナー支援30億6.000万円、プレミアム宿泊券の追加3億円、バス、路面電車など交通事業者支援8億円、児童生徒の学びの保障3億7,053万円、タクシー事業者支援3,000万円などとなっています。
また、臨時会には河井克行、案里両議員による参議院選挙での買収事件について、受け取ったとされる市議会議員の辞職勧告決議案が提出されました。議員辞職勧告決議案を議案に追加するかどうかの賛否が諮られましたが自民党会派などが反対したため賛成少数となり、議員辞職勧告決議案は採決されませんでした。若林新三議員は議員辞職勧告決議案を議案に追加することに賛成しています。
一方、「議員としての政治倫理の遵守に向けての決意を表明する決議案」は賛成多数で可決されました。
建設委員会でバス路線の運航事業者への支援やＭａａＳの推進について発言する若林新三議員
6月8日～25日にかけて第4回市議会定例会が開かれ、44億2202万円の補正予算などを決めました。
また、副議長の選出も行われ渡辺議員が新たに副議長に選出されました。
主な補正予算の内容は、①白木地区への光ファイバー網の整備（2億６000万円）、②広島城の魅力向上事業として中央バレーボール場用地を観光バス駐車場として整備（2226万円）、利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置（3億２166万円）、介護施設整備補助（2億9652万円、低所得者に対する介護保険料の軽減（5億２324万円）等。
この他、環境施設の南工場の建替えに伴って安佐北工場を再稼働するため改修工事費として35億900万円の契約や高速5号線に関連した府中祇園線の道路改良工事費16億859万円の契約締結などを承認しました。
一方、16日、18日、19日には基本構想特別委員会が開かれ、今後10年間の広島市の方向を決める基本構想と第6次基本計画を決めました。
基本構想特別委員会で発言する若林新三議員
5月27日に新型コロナウイルス対策のため第3回市議会臨時会が開かれ43億452万円の補正予算を決めました。
新たに対策として追加されたのは小学校1～4年生等にオンライン学習を進めるためのタブレット端末の購入等学校の情報教育環境整備に25億2007万円、従事者に特別手当を支給する社会福祉施設等への経費補助に3億5854万円、通所介護事業者等への支援に2億3025万円、観光事業を回復軌道に乗せるためのプレミアム付き商品券の発効に2億1500万円、経済的困窮のため住居がなくなった者に対しての住居確保給付金1億6788万円などとなっています。
今回の補正予算では地域福祉関係にも焦点をあてており、各団体への応援金として1億7528万円を予算化。社会福祉協議会や子ども会等地域福祉に関係する団体に一律10万円の応援金を支給します。また、地区集会所の光熱水費2か月分相当額として一律1万円を集会所運営委員会へ支給することにしています。
本会議場が改修中のため全員協議会室で本会議を実施。新型コロナウイルス対策のため採決以外は3分の２の出席。
新型コロナウイルス対策での補正予算を審議する第2回臨時会が5月1日に開かれ、総額1240億1860万円の補正予算を決めました。そのうち1194億3300万円は1人10万円が支給される特別定額給付金。
子育て世帯に対しては児童手当に1万円を上乗せする臨時特別給付金に15億6667万円を予算化。
その他、保育園での感染防止対策に2億4450万円。マスク、消毒液等の購入経費や個室化のための改修費などを補助します。感染拡大を取り組み事業者への支援として、感染拡大防止や苦境打破に取り組む事業者を支援する者に対してホームページ作成経費や割引サービス負担経費などの経費を補助するため2億円等の予算が決まりました。
今回の補正予算の財源はすべて国庫支出金。広島市は、今回の施策を第1弾と位置づけ、状況に応じて第2弾、第3弾の緊急対策を講じることにしています。