若林新三 WEBSITE

　5月11日の臨時会（5月10日～5月12日）で市議会議長、副議長選挙が行われ、母谷龍典議員（佐伯区）が議長に選出されました。また、副議長には西田浩議員（安佐北区）が選出されました。
【選挙結果】　議員数54
　議長選挙　⇒母谷龍典（47票）中森辰一（6票）　白票（1票）
　副議長選挙⇒西田浩（47票）　中原洋美（6票）　白票（1票）　

　2月15日から開かれた第1回定例会で、3月14日の本会議で採決が行われ2023年度の当初予算が決まりました。一般会計は6,695億9,266万円（1.6％増）、全会計では1兆2,153億7,509万円（0.5％減）。

　一般会計の当初予算規模は対前年度比1.6％の増となりました。主な要因は、借金を返済するための公債費や諸支出金が増えたことや福祉関係費が増えたことによるもので、22年度と比較して106億円の増となりました。

　若林新三議員は、本会議で①平和の推進、②放射線影響研究所の移転促進、③路面電車電停の統合、バリアフリー化、④JR可部線の10分間隔運行、⑤救急車の病院対応時間の短縮、⑥高陽可部線の早期事業化、⑦安佐医師会病院の開設と跡地活用、について総括質問を行いました。

　また予算特別委員会の文教関係（2月27日）で①教員のメンタルヘルス対策、②可部地区学校給食センターの整備について、経済観光環境関係（3月2日）では①「ひろしま活力農業」経営者育成事業の推進、②有害鳥獣対策、について取り上げました。

文教関係の質疑で教員のメンタルヘルス対策について取り上げる若林新三議員

 　特別会計は、国民健康保険が1,035億円（0.9％増）、介護保険が1,098億円（4.4％増）、後期高齢者医療が177億円（7.2％増）、競輪が233億円（10.0％減）など、総額は3,981億円(4.1％減)となりました。

　企業会計は、下水道事業が1,046億円（0.3％増）、水道事業が399億円（2.2％減）、安芸市民病院事業が31億円(25.7％増)など、総額は1,477億円（0.0％増）となりました。 （（　）内は前年度当初予算比。）

　なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。

　2月20日に開かれた本会議で若林新三議員は①平和の推進、②放射線影響研究所の移転促進、③路面電車電停の統合、バリアフリー化、④JR可部線の10分間隔運行、⑤救急車の病院対応時間の短縮、⑥高陽可部線の早期事業化、⑦安佐医師会病院の開設と跡地活用、について総括質問を行いました。

　「JR可部線の10分間隔運行」については、混雑率がJR西日本では一番高いことと併せて利便性の向上のため、現在緑井駅まで10分間隔で運行されているものを終点の安芸亀山駅まで10分間隔運行を求めたものです。
　「救急車の病院対応時間の短縮」では、現在、救急車が到達した後、受け入れ病院を探すため電話で確認しているところをデジタル化して早期に医師の治療が受けられる体制づくりを求めたものです。見直しが進められる見通しです。
　「高陽可部線の早期事業化」については、可部バイパスまでの最終工区の早期事業化を求めたもので、「早期事業化を検討する」と答弁されています。

総括質問でJR可部線の10分間隔運行等を求める若林新三議員

　12日～15日の第９回定例会では97億549万円の補正予算等を決めました。　
　12月市議会では、原油価格・物価高騰対策で59億584万円を決めた他、新型コロナウイルス感染症対で4億188万円を予算化。来年５月に行われるG７広島サミット関連で１億１９１７万円を追加補正しました。

　また、財政調整基金に9億4,600万円積み立てました。

　この議会では南工場（ごみ焼却施設）の建替えに係る経費329億100万円の契約締結を承認した他、広島特別支援学校の送迎バスで子どもの置き去り事案があったことなどから、再発防止対策の１つとしてバスへのブザーの設置など5,922万円を予算化しました。

建設委員会で指定管理料について発言する若林新三議員

　10月28日に2021年度の決算を認定する第8回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。

　一般会計歳入は7,435億8,405万円。20年度と比べて424億7,832万円（5.4％）の減となりました。特に新型コロナウイルス対策の特別定額給付金が皆減したためです。
　市民税などの自主財源は3,240億円で前年度より約115億円（3.7％）の増。国庫支出金などの依存財源額は4,195億円で前年度より約540億円（11.4％）減少しています。

　歳出総額は7,322億8,333万円（6.2％増）で黒字決算となりました。
　目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,453億円で前年度と比べて16.4％増。次いで土木費1,019億円（3.8％増）、教育費が961億円（3.5％減）、衛生費831億円（19.1％増）、公債費767億円（19.8％増）、総務費601億円(64.1%減)などとなっています。

　若林新三議員は建設関係と消防上下水道関係を審査する第3分科会の所属になりました。
　建設関係では①8.20豪雨災害等の復旧・復興の促進、②都市計画道路の整備、③市街地再開発事業の推進、の3点について取り上げました。
　消防上下水道関係では①市街化区域外の下水道整備の促進、②水道の広域連携の推進、③太田川源流の森事業の推進、④コロナ禍での救急搬送、の4点について取り上げました。　

　また、台風14号災害に対応して1億6,640万円の補正予算も可決しました。

決算特別委員会では都市計画道路の整備促進等を求めました。