第2回定例会が6月19日から7月1日にかけて開かれ、1億5375万円の補正予算などを決めました。最終日には議員定数を削減する条例改正案が可決されました。
また、市民連合は「地方財政の充実強化」「少人数学級の推進、義務教育国庫負担制度の拡充」「集団的自衛権行使を容認しないことを求める」の3つの意見書案を提出。「地方財政」「少人数学級」については全会派一致で可決されましたが、集団的自衛権行使を容認しないよう求めた意見書は市民連合の他、共産党や市政改革ネットワークの一部議員が賛成したものの、賛成少数で否決されました。賛否が注目された公明党市議団は採決の際、退席しました。
議員定数の削減については、市議会議員の定数を55人から54人とし、南区選出の議員を7人から6人とすることになりました。来年4月の選挙から実施されます。
一方、議長と副議長については両名とも辞表が提出されず、留任となりました。ただし、副議長については多少の例外はあるものの毎年交代することが通例となっていました。