2月29日から開かれた予算特別委員会で、若林新三議員は、子ども医療費無料化の拡大、こども療育センターの建替え、黒い雨降雨地域の拡大、女性消防士の育成、消防通信指令管制システムの更新、市街化区域外下水道整備、広島市の総合戦略、迎える平和政策、などについて発言しました。
「こども医療費の無料化」については、新年度から入院で中学校3年生まで、通院で小学校3年生まで医療費を無料（所得制限あり）にする方針に対して、一定程度評価はできるものの、改善内容が不十分であり、さらに通院について無料化を拡大するよう求めました。市は今後さらに無料化の拡大を検討します。現在は就学前までが無料化になっています。
こども医療費無料化の拡大を求める若林新三議員
女性消防士の育成については、広島市の消防職員の女性の割合を拡大するとともに幹部職員登用にむけて育成を強めていくよう求めました。現在、全体に占める女性の割合は3.2％となっています。
消防庁も今後10年で女性消防士の割合を現在の2倍程度まで拡大するよう指針を示しています。
また、消防通信指令システムの更新については、日進月歩の技術革新に的確に対応し、市民の安全を確保するためにもシステムの購入ではなくリース契約を検討するよう求めました。
消防指令通信システムの更新では技術革新に的確に対応できるようリース契約を検討するよう求めました。
総務関係では広島市の総合戦略について発言。ベースになる将来人口について2040年に合計特殊出生率を2.07（2014年は1.49）とするという計画に、根拠に乏しく、実現性は極めて難しいことを指摘しました。しかし、子どもを産み、育てる条件を整備して人口減少を食い止めることは大変重要で、特に遅れている「こども医療費の無料化」をさらに拡大することや教育費の負担軽減など大胆な施策展開をすべきであると発言しました。