11月1日に2017年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。
一般会計歳入は6314億9217万円。16年度と比べて384億7807万円（6・5％）の増となりました。主には教職員の人件費が県から市に移譲されたためです。
市民税などの自主財源は3006億円で前年度より約95億円（3・1％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3308億円で前年度より約480（17・0％）増加しています。
10月5日から24日まで開かれた決算特別委員会で若林新三議員は厚生関係の分科会質疑で、市民が安心して子どもを産み育てられるためにも子ども医療費補助のさらなる充実を求めました。現在、通院で小学校３年まで、入院で中学校３年まで医療費が無料になっていますが、さらなる拡大や一部負担金などの是正を求めたものです。
その他、ジェネリック医薬品の活用、生活困窮者の自立支援について取り上げました。
決算特別委員会で子ども医療費補助の拡大を求める若林新三議員
文教関係の質疑では少人数学級のさらなる推進を求めました。2017年度では県から広島市に学級編成権や定数決定権が委譲されました。現在、小学校1年生から中学校1年生まで少人数学級が実施されていますが、中学校2年、3年にも少人数学級か同等の少人数教育の推進を求めたものです。
また、児童、生徒の生活環境も複雑になっており精神面での支援を強強めるためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充を求めました。