12月5日～15日の第6回定例会では141置く5,196万円の補正予算等を決めました。
主な補正予算は、物価高騰対策で108億7,411万円、後期高齢者医療事業に8,223万円、職員の給与改定に22億4,061万円などです。
物価高騰対策関連では住民税均等割が非課税の世帯に各7万円を給付となっています。また、財政調整基金には9置く5,500万円を積立ました。
若林新三議員は総務委員会で、ようやく動き始めた旧広島大学理学部を被爆建物として一部保存するとともに「知の拠点」として整備することに対して、運営内容等について質しました。
旧広大理学部の保存活用と「知の拠点」整備について質す若林新三議員