市議会市民連合は4月13日、松井市長に対して新型コロナウイルス対策についての緊急要望書を提出しました。特に、感染が拡大してから「緊急事態宣言」を出すのではなく、早い段階での広島市独自の宣言を出すなど、早期の感染拡大防止を求めています。
要望内容の要旨は①早期の「緊急事態宣言」を発令し感染拡大を防止、②発生状況や医療体制等について最大限の情報提供、③企業、生活者等への相談窓口の拡充と経済支援策の充実、④学校休校では、その間の教育を具体的に指示、近隣の教育委員会との連携、⑤感染者の早期発見のための検査体制の強化、発熱外来の早期設置、軽症者の居場所確保等医療体制の確立、⑥市民への意識啓発の徹底、⑦市内部で業務が集中している場所への応援体制。
松井市長は要望内容も踏まえて新型コロナウイルス対策を一層強めていく姿勢を示しました。
市民連合が緊急要望書を松井市長に提出しました。
広島市に関連する20年度の直轄国道整備（安芸バイパス、東広島バイパス、広島南道路、可部バイパス、西広島バイパス）は107億円程度となりました。
内訳は安芸バイパスが46億900万円（トンネル工事、高架橋）、東広島バイパスが47億4600万円（海田高架橋、トンネル工事）、広島南道路5億8400万円（明神高架橋工事）、可部バイパス2億1700万円（舗装工事等）、西広島バイパス5億2500万円（都心部延伸・調査設計等）などとなっています。
可部バイパスは、今年度で可部中心部での4車線化が完成します。
昨年より12億円程度増額になっており、東広島バイパス、安芸バイパスについては22年度で開通する予定になっています。西広島バイパスについてはこれまで騒音壁工事が行われていましたが新たに都心部延伸区間の調査設計に着手することになりました。広島南道路は海田大橋と海田高架橋をつなぐ明神高架橋の工事が行われています。
可部バイパスの4車線化は2020年度で完成します
東広島バイパス、安芸バイパスともに2022年度の開通を予定しています。
サッカースタジアムが中央公園に整備されることが決まったことを受けて、広島市は3月27日、「中央公園の今後の活用に係る基本方針」を公表しました。
概ね5年後までに整備をする「短期的な取組」では、サッカースタジアムの建設、広島城の新たな観光拠点としての再構築及び旧市民球場跡地を活用したイベント・集客ゾーンの創出をはかるステージと位置付けています。
スポーツレクレーションゾーンでは、サッカースタジアムを建設するとともに、スタンドの下等に効果的なにぎわい機能を導入します。
歴史ゾーンでは、天守閣の耐震改修を進めるとともに、展示機能の充実を検討します。また、中央バレーボール場を廃止し、観光バス駐車場（約60台）の整備を検討します。
イベント・集客ゾーンでは、イベント広場を整備するとともに飲食物販施設を誘致します。
中央公園整備の短期的（概ね5年）の取組
「中・長期的な取組」は、青少年センター及び西側民間施設の移転による水辺空間と一体となったイベント・集客ゾーンのさらなる魅力向上を図り、耐用年数を迎える公共施設を集約し、必要に応じて新たな機能を有する文化芸術施設を整備するステージとしています。
文化芸術ソーンでは、こども文化科学館、こども図書館、中央図書館及び映像文化ライブラリーを集約してホールやコンベンション機能を有する文化芸術施設の整備を検討します。（バスセンターを建て替える場合は、整備予定地を仮設のバス乗降場として活用し、その後文化芸術施設を整備）。
イベント・集客ゾーンでは、青少年センターはサッカースタジアムとの調和が図られるよう配慮しつつ優先的に移転を検討（区域内外）します。西側民間施設の早期移転もめざします。また、基町パーキング（地下駐車場）のアクセス道路を地下化することを検討します。
中央公園の中・長期的な取組
中・長期的な取組のイメージ
2月14日から開かれた第1回定例会で、3月20日の本会議で採決が行われ2020年度の当初予算が決まりました。一般会計は6563億7261万円（2.0％減）、全会計では1兆2288億6904万円（1.1％減）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比2.0％の減で、借金を返済するための公債費が177億円減になったことから昨年より137億円減額となっています。
若林新三議員は、本会議での総括質問（2月20日）を行った他、予算特別委員会では文教関係（3月9日）と厚生関係（3月16日）で諸課題について取り上げました。
3月9日に行われた予算特別委員会
一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供（民生費）が2107億円（0.7％増）、道路・市街地整備、交通等（土木費）が987億円（1.1％増）、教育の充実（教育費）965億円（0.5％増）、借入金返済（公債費）が643億円（21.6％減）、保健・医療や環境対策（衛生費）が693 億円（2.7％増）、市民参加や平和の推進等（総務費）478億円（3.4％増）、地域経済の振興等（商工費）が175億円（16.5％減）、などとなっています。
特別会計は、国民健康保険が1091億円（4.8％減）、介護保険が992億円（3.7％増）、後期高齢者医療が155億円（6.3％増）、競輪が178億円（17.6％増）など、総額は4241億円(0.1％減)。
企業会計は、下水道事業が1044億円（0.5％増）、水道事業が417億円（0.5％減）、安芸市民病院事業が23億円(4.7％減)など、総額は1484億円（0.1％増）。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
今回の定例会は、当初2月14日から3月26日までの日程でしたが、広島市でも新型コロナウイルスの患者が発症したことから、その対応を行うため議会日程も変更し、3月20日に議案を議決しました。
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院）は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。
20年度の予算を審査する予算特別委員会が開かれています。
若林新三議員は3月9日の文教関係、16日の厚生関係で発言しました。
文教関係では①高校入試制度改革、②ふれあいひろばの充実、③言語数理運用科の今後の方向性、④ハイスクールビジョン、について取り上げました。
高校入試については23年度の入学者選抜から制度が変わります。「自己表現」なども入試の対象になります。
厚生関係では①新型コロナウイルス対策、②保健師の地区担当制度の導入、③安佐市民病院北館（安佐医師会病院）の整備、について取り上げました。
新型コロナウイルス対策では、今後の蔓延に備えて感染者病床の確保や検査・診療体制の拡充などを求めました。
文教関係で、新しい高校入試改革について質す若林新三議員