臨港道路廿日市草津線(2.9㎞)の内、Ⅰ期区間(西区商工センター8丁目～佐伯区五日市港2丁目、1.6㎞)が2017年2月19日(日)に開通することになりました。2012年から新八幡川橋を含めて事業が行われていました。事業費は32億円。これにより西部方面と都市中心部の交通の緩和が期待されています。1月29日(日)にはプレイベント、2月18日（土）には開通式典が開かれます。
なお、引き続いて新広島はつかいち大橋の架橋が中心となるⅡ期区間（1.3㎞）の4車線化事業が進められます。
商工センター～五日市の1.6㎞が4車線化され2月19日に開通します
12月5日～15日にかけて第5回定例会が開かれ、50億3242万円の補正予算等を決めました。12月市議会では若林新三議員が一般質問を行い、マツダスタジアムの増築、障害者差別解消条例の制定、安佐市民病院の跡地活用、放射線影響研究所の移転などについて質問しました。若林新三議員の質問は基本的に政策提起の意味を込めて行っています。
若林新三議員は①マツダスタジアムの増築、②障害者差別解消条例の制定、③英語教育の推進、④安佐市民病院の跡地活用、⑤高速４号線と山陽道の接続、⑥都市計画道路・高陽可部線の整備促進、⑦放射線影響研究所の移転について質問しました。
障害者差別解消条例の制定については、障害者差別解消法が今年4月1日から施行されていますが、より実効あるものとするために条例の制定を求めたものです。なお、議会最終日に「障害者差別を解消するため条例制定などを求める決議」を全会一致で可決しました。
安佐市民病院の跡地活用については検討協議会の議論を尊重して利活用を進めるよう求めました。
検討協議会は約１年かけて跡地の活用について意見を出し合い、①文化コミュニティー施設②公園・広場③子育て支援施設④産直市場⑤看護系・医療技術系・福祉系の学校の５項目を導入が望ましい施設としてとりまとめています。
障害者差別解消条例の制定を求める若林新三議員
都市魅力づくり対策特別委員会は、議員間で協議を行い、特別委員会として政策提言を行うことを目的としています。今年のテーマは「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機としたスポーツの振興」で、有識者を招いて講演会も行っています。
今年は、11月24日（木）と12月2日(金)に4人の講師を招いて講演会が開かれました。24日には日本オリンピック委員会の名誉委員であり、広島市事前合宿等誘致アドバイザーの市原則之氏と日本スポーツ振興センター情報・国際部部長の和久貴洋氏。12月2日には日本スポーツツーリズム推進機構事務局長の中山哲郎氏と日本障がい者スポーツ協会企画情報部長の井田朋宏氏からそれぞれ講演を受けました。
都市魅力づくり対策特別委員会では政策提言の参考にするため4人の有識者から講演を受けました。
安佐北区内の4地区で青少年の意見発表大会が開かれました。区内の小学校、中学校、高校の代表者が意見を述べました。最も早くから取り組まれてきたのが高陽地区で、今年で30周年を迎えることになりました。
安佐地区（10月22日）、白木地区・可部地区（11月12日）、高陽地区（11月20日）でそれぞれ開かれ、子どもたちが日ごろから思っていること、感じていることを発表しました。
11月12日に開かれた可部地区では小学校7人、中学校4人、高等学校3人が意見を発表。8.20豪雨災害でのボランティア活動やいじめ防止、あいさつの大切さ、読書の大切さ、地域活動、クラブ活動を通じて得たこと、全国高校文化祭での活動など多彩な意見となりました。
4地区の代表者は12月4日に安佐北区民文化センターで開かれる安全・安心区民大会でも意見を発表することになっています。意見発表するのは村上さん（安佐地区）「鈴張の地域から考える」、吉野さん（白木地区）「今度はぼくが」、木原さん（可部地区）「自分の心にブレーキをかける」、久保さん（高陽地区）「差別やいじめをなくすために」の4人です。
11月12日には第26回可部地区意見発表大会が総合福祉センターで開かれました。
11月4日に2015年度の決算を認定する第4回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。
一般会計は歳入が5925億9228万円で14年度と比べて145億3683万円（0.1％）増となりました。
市民税などの自主財源は3076億円であり14年度と比べて17億円（0．6％）減少しています。これは主として商工費貸付金元利収入の減により諸収入が18億円（4.0％）減少したことによるものです。
国庫補助金などの依存財源は2849億円で14年度と比べて162億円（6.0％）増加しています。主に地方交付税等が76億円（12.0％）増加したことによるものです。
歳出総額は5868億274万円で14年度と比べて142億249万円（2・5％）増加し、黒字決算となりました。
目的別歳出では民生費が1922億円で14年度と比べて34億3850万円（1，8％）増加しています。土木費が901億円（1.2％減）、公債費781億円（9.7％増）、衛生費654億円（1.2％減）、総務費478億円（4.9％増）、教育費430億円（6.4％増）となりました。
決算特別委員会では、建設関係の審査と消防上下水道関係の審査の両日とも質問に立ちました。