６月10日に開かれた安全社会づくり特別委員会で、広島市は、都市計画道路・長束八木線（6工区）を2028年度に開通させる見通しであることを明らかにしました。若林新三議員の質問に答えたもの。
長束八木線は8.20豪雨災害（2014年）の復興まちづくりプランで継続復興期間に整備する予定で、今年度が最終年となっていました。新型コロナ感染症対応で用地交渉を進めることができなかったことなどから4年遅れの整備となる見込みです。
その他、川の内線と桐原のバス通り拡幅は今年度で完了予定。高谷農道も2028年度頃の完了を目指しています。
桐原川南側の安佐北3区264号線と３区269号線の待避所については、2025年度から地元と協議をしながら事業を進めて行くことになります。
特別委員会で復興まちづくりについて発言する若林新三議員
「広島城三の丸歴史館」の整備イメージが5月21の総務委員会で示されました。
現在の広島城は耐震診断調査で大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高いとされているため2025年度後半には閉館する予定です。天守閣内の層ごとにさまざまな展示が行われていますが、閉館に伴って刀、鎧、資料などの常設展示物を収納するため「広島城三の丸歴史館」を整備するものです。
整備スケジュールは、今年度末には飲食・物販等のにぎわい施設（第1期エリア）の供用を始めるとともに、歴史館は2026年10月の供用をめざしています。年間40万人以上の来館者を想定。事業費は56億9,099万円。（24年9月議会で27年3月供用、工事費を59億2,999万円に変更）
広島城三の丸歴史館の整備イメージ（南側から）
広島市に関連する24年度の直轄国道整備（安芸バイパス、東広島バイパス、広島南道路、可部バイパス、西広島バイパス）は27億円程度となりました。東広島バイパス、安芸バイパスが昨年３月19日に開通したことによって総額は昨年度より減額されています。
内訳は安芸バイパスが2億2,600万円、東広島バイパスが2,000万円、広島南道路12億2,700万円（明神高架橋下部工事等）、西広島バイパス9億4,500万円（都心部延伸・調査設計等）、可部バイパス3億円などとなっています。
可部バイパスは2021年2月19日に可部中心部での4車線化が完成しており、現在、上根バイパスに向けて最後の工区の事業が進められています。
西広島バイパスについては20年度から都心部延伸区間の調査設計が進められており、今年度からの工事着手が見込まれています。
一方、南道路の一部となる廿日市インターから木材港西までの事業も22年度から始まっており、今年度は1億7,900万円（調査設計）が予算化されました。
旧安佐市民病院南館跡地については、コミュニティーセンター、子育て支援施設、多目的広場、広島市北部地区学校給食センター、可部南認定こども園を整備することになりました。
その内、多目的広場については、導入機能として安佐北区全域の子育て世帯向けの機能、イベント広場の機能、若者を呼び込む機能、周辺施設の利用者等が気軽に憩える機能等で検討されてきましたが、㈱こうこくを代表企業とする共同企業体が整備することが決まりました。
今年4月に契約を締結し、2025年10月からの供用開始を予定しています。
提案によると、「歴史と現代の融合」、「豊かな自然」、「地区の出会い」をイメージしており、大型らせん回廊遊具「山城」を製作し、ウッドデッキに「舟運」、店舗やトイレに「町屋」の要素を取り入れたデザインになっています。
また、認定こども園も整備することになりました。安佐北区の拠点園の位置づけになります。2026年4月の開園予定です。
多目的広場のイメージ
安佐北区の拠点園となる可部南認定こども園のイメージ
2月14日から開かれた第1回定例会で、3月26日の本会議で採決が行われ2024年度の当初予算が決まりました。一般会計は6,845億4,364万円（2.2％増）、全会計では1兆2,419億5,295万円（2.2％増）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比2.2％の増となりました。主な要因は、児童手当の拡充や障害者自立支援などの社会保障費の増や退職手当等に伴う人件費の増などにより23年度と比較して266億円の増となりました。
若林新三議員は、本会議で①原爆被爆者援護事業団の今後の在り方、②旧安佐市民病院南館跡地の活用の推進、③公共交通「1日無料」の取組、④障害者雇用の推進、⑤新中央市場の整備、⑥被爆80周年記念事業の意義と成果目標、について総括質問を行いました。
また予算特別委員会の文教関係（3月5日）で①青少年の育成.成長、②10オフ運動の実施状況、③「少年サポートセンター」の運営、④「ひろしま型カリキュラム」・少人数教育の推進、について発言。また、消防上下水道関係（3月12日）では①市街化区域外の下水道整備、②バイオマスステーション化の推進、③デジタル技術を活用した救急活動時間の短縮、について取り上げました。
予算特別委員会では文教関係と消防上下水道関係で発言しました。
特別会計は、国民健康保険が1,035億円（1.2％増）、介護保険が1,065億円（3.0％減）、後期高齢者医療が203億円（14.9％増）、競輪が239億円（2.4％増）など、総額は4,118億円(3.4％増)となりました。
企業会計は、下水道事業が1,017億円（2.8％減）、水道事業が393億円（1.6％減）、安芸市民病院事業が46億円(47.97％増)など、総額は1,456億円（1.4％減）となりました。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。