2020年に開催されるオリンピックを広島市に招致するための基本計画（案）が9月28日に市議会にも提案されました。
この基本計画（案）を受けて、市議会をはじめとしてオリンピックを招致するかどうかの議論を深めていくことになります。今年（2010年）中には結論を出すことにしています。
それによると、開会期間は8月7日から23日の17日間、28競技、304種目。競技会場は既存施設と特設（仮設）で対応し、広島市内19会場、県内12会場、県外6会場となっています。メイン会場はビッグアーチで仮設スタンドを増設して7万席を確保。サッカー予選は長崎市、大阪市、神戸市、福岡市、熊本市、新潟市で行います。
大会のコンセプトは「新しいオリンピック開催モデルの提案」で、複数の都市が協力することにより、大都市だけでなく世界の様々な地域で開催可能、かつサスティナブル（持続可能）なオリンピックモデルを提案するとしています。具体的には、特設（仮設）の競技会場、選手村、メディアセンター等を整備し、後の大会でも再利用しようというものです。
焦点の財政計画については、未来に過度な負担が残らないオリンピック実現を基本方針としています。費用については大会招致経費、大会運営費、大会関連経費に分かれています。
大会招致費＝25億円（広島市負担金15億円、寄付金、その他10億円）
大会運営費＝4329億円（テレビ放映権収入729億円、企業協賛金1182億円、チケ
ット収入528億円、資産売却収入458億円、寄付金等982億
円、その他パラリンピックチケット収入等450億円）
大会関連経費＝137億円（競技施設37億円、セキュリティー100億円）
オリンピック招致開催にかかる広島市の負担額は52億円（大会招致費15億円、大会関連経費37億円）となっています。
大会運営費の収入で、寄付金等が982億円、特設（仮設）競技場等の資産売却収入が458億円を見込むとともに、大会招致費でも10億円の寄付金等を見込んでいますが、確実に確保できるかどうかは現時点では不透明です。
なお、オリンピック開催に伴う経済波及効果については基本計画（案）では触れられていません。
メイン会場となるビッグアーチは仮設スタンドを整備して7万席を確保することにしています。