9月19日から29日にかけて9月議会が開かれ、衆議院選挙の補正予算も決めました。また、「核兵器保有国を含むすべての国に対し核兵器禁止条約の早期発効を求める意見書」を可決しました。
9月議会開催中に衆議院が解散して総選挙が実施されることになったために急遽衆議院議員選挙の補正予算が追加提案され、合わせて5億961万円の補正予算を可決しました。補正予算の主な内容は来年5月から7月にかけて広島広域都市圏の市町と連携して「食」をテーマに周遊キャンペーンを実施するために760万円、今年6月の豪雨による災害復旧に4300万円、放課後児童クラブの増設に9303万円、今年11月29日と30日に広島市で開催される国連軍縮会議の支援に1040万円、衆議院選挙に3億5557万円など。
その他、旧中工場と旧中環境事業所の解体工事のための8億8452万円の契約締結を承認しました。
若林新三議員は「食」をテーマとする周遊キャンペーンについて経済観光環境委員会で発言しました。