子ども医療費助成の拡大など求める(決算特別委員会)

 2016年度の決算を審査する決算特別委員会が10月5日(木)から24日(火)にかけて開かれていますが、若林新三議員は11日(水)の総括質疑、17日(火)の分科会質疑(経済観光環境関係)、19日(木)の分科会質疑(総務関係)でそれぞれ発言しました。分科会質疑は3つの分科会に分かれて行うもので第1分科会(経済観光環境、総務)、第2分科会(厚生、文教)、第3分科会(建設、消防上下水道)でそれぞれの分野について審査しました。

 

 11日(水)の総括質疑では①総合戦略と子ども医療費助成の拡大、②8・20災害の復興と災害に強いまちづくり、の2点について発言。総合戦略で示す2020年に合計特殊出生率1・59を実現するためには子育て環境の整備が不可欠で、そのためにも子ども医療費助成をさらに拡大するよう求めました。現在、通院が小学校3年生まで、入院が中学校3年生まで基本的に無料になっています。しかし、所得制限があることや一部負担金が以前より高額になったこと、院外処方と院内処方で負担額に差が出る可能性があることなどをとりあげ、是正を求めました。

 17日(火)の経済観光環境関係での分科会質疑では、①和船遊覧船と広島城観光、②競輪事業、③林業振興、について発言しました。和船遊覧船については今年度から通年運航をはじめていますが、広島城観光と連携して魅力アップを求めました。

 19日(木)の総務関係質疑では、①財政運営、②犯罪の起こりにくい安全なまちづくり、について発言し、財政運営では市の財政状況が好転している点について触れるとともに、構造的に市の借金が増えることにつながる臨時財政対策債については廃止するよう国に強く働きかけるよう求めました。

総括質疑で子ども医療費助成の拡大を求める若林新三議員