2月15日から開かれた第1回定例会で、3月13日の本会議で採決が行われ2019年度の当初予算が決まりました。一般会計は6700億5261万円(2.9%増)、全会計では1兆2426億8679万円(2.4%増)。
一般会計の当初予算規模は対前年度比2.9%の増で3年連続してプラス予算となりました。
若林新三議員は、予算特別委員会の委員長に指名されたため、委員会での発言は行いませんでした。事前には6項目について発言を用意していました。
一般会計歳出を目的別分類で見ると、福祉サービスの提供(民生費)が2091億円(2.7%増)、道路・市街地整備、交通等(土木費)が977億円(3.8%増)、教育の充実(教育費)960億円(0.3%増)、借入金返済(公債費)が820億円(2.0%減)、保健・医療や環境対策(衛生費)が675 億円(1.0%減)、市民参加や平和の推進等(総務費)462億円(1.1%増)、地域経済の振興等(商工費)が210億円(5.6%減)、などとなっています。
特別会計は、国民健康保険が1146億円(1.8%減)、介護保険が956億円(3.0%増)、後期高齢者医療が146億円(4.7%増)、競輪が152億円(8.1%増)など、総額は4244億円(1.3%増)。
企業会計は、下水道事業が1039億円(1.5%増)、水道事業が419億円(6.2%増)、安芸市民病院事業が24億円(1.7%増)など、総額は1482億円(2.8%増)。 (( )内は前年度当初予算比。)
なお、広島市立大学と市立病院機構(広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、安佐市民病院)は地方独立行政法人のため予算等は議会にはかかりません。