広島市議会市民連合は、4月21日、新型コロナウイルス対策で経済的な支援、子育て支援についてもそれぞれ経済観光局長、教育長に緊急要望書を提出しました。
これまで4月13日に総括的な要望を松井市長に、17日には医療体制充実に向けた要望を担当局長に提出しています。
事業者等への経済的な支援については、①経営が悪化した事業者へ市独自の支援金制度の創設、雇用調整助成金に市独自の上乗せ、②市の通常の融資制度の利子補給制度、独自のコロナ対策での無利子融資制度の創設、③相談窓口の増設、④病院、公共交通機関等への感染防止策の支援、⑤失業者や休業者に対する雇用支援、⑥時差出勤、テレワーク等の要請、⑦終息が見えた段階での復興の支援策、等について要望しました。
子育て支援については①児童手当の増額、②ひとり親家庭等への支援策、③医療的ケアが必要な障害児の家庭への支援策、④各学年での体系的なカリキュラムの作成、テレビ授業等の利用、⑤5月6日以降の休校継続も想定して子どもたちを守る体制の検討、開校等は1週間以上の猶予期間を設ける、⑥相談体制の充実、⑦保育園等での感染防止対策の徹底、等について要望しました。
コロナウイルス対策で子育て支援について教育長に緊急要望