第6回定例会が9月11日～25日に開かれ、26憶2,219万円の補正予算を決めたほか、サッカースタジアム建設に向けて来年度から2024年度にかけて257億400万円の債務負担行為を設定しました。補正予算の内、新型コロナウイルス対策は10億2,095万円。
新型コロナウイルス対策では、住居確保給付金の追加措置などこれまでの施策の追加措置が主なもので、かかりつけ医などでの唾液によるＰCR検査など検査体制も拡充されます。
その他の事業については、国の補助内定に伴う補正が9億1,587万円、2018年の7月豪雨災害復旧が5億9,900万円、放課後児童クラブ開設準備に1億2,971万円などとなっています。
若林新三議員は建設委員会でサッカースタジアム建設について未だ県と市の負担割合が合意できていないことについて取り上げ、来年度予算では合意するよう努力を求めました。
また、市民連合と公明党は共同で河井議員の参議院選挙での買収事件で検察から現金を受け取ったとされた市議会議員個々人（13人）に事実関係を説明するよう求めた決議案を提出し、賛成多数で可決されました。
サッカースタジアム建設について県、市の事業費負担について発言する若林新三議員