3月９日の総務関係の予算特別委員会で若林新三議員は①「特別自治市」の創設、②こども図書館の移転、③パートナーシップ宣誓制度の推進、④キャッシュレス決済の導入、について取り上げました。
「特別自治市」の創設については、県と政令市の二重行政の解消のために県から権限と税財源の移譲が一層必要になっていると述べました。権限や税財源の委譲は県と市が対立するものではなく、二重行政を解消して市民サービスを効率的に行うために「協調」して進めることが重要であるとの視点で市の考えを質しました。また、医療計画の策定など個別の案件でも協議を深めるよう求めました。
予算特別委員会で「特別自治市」の創設について取り上げる若林新三議員