10月6日に開かれた2022年度の決算を審査する決算特別委員会の総括質疑で若林新三議員は①「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョン、②財政運営、臨時財政対策債の廃止、③事務・税財源の移譲と「特別市」の実現、の3点について質問しました。
財政運営については、「広島市の財政状況は健全化の方向にある」と指摘はしましたが、本来、地方交付税で措置すべき財源を市の借金となる臨時財政対策債の発行に頼る制度となっているため、広島市の全体の借金が膨れ上がることになり、財政運営の支障になっていることから、臨時財政対策債制度の廃止を求めました。広島市も同様に考えており、国に対して制度の廃止を求めています。
また、基礎自治体優先の原則のもと、住民がより良い行政サービスを受けられるよう「特別市」制度の実現も求めました。
