10月27日に2022年度の決算を認定する第5回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。
一般会計歳入は6,999億9,982万円。21年度と比べて435億8,423万円（5.9％）の減となりました。特に子育て世帯への臨時特別給付に係る国庫支出金の減等によるためです。
市民税などの自主財源は3,181億円で前年度より約58億円（1.8％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3,818億円で前年度より約376億円（9.0％）減少しています。
歳出総額は6,960億8,242万円（4.9％減）で黒字決算となりました。
目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,296億円で前年度と比べて6.4％減。次いで土木費1,102億円（8.1％増）、教育費が1,002億円（4.3％増）、衛生費842億円（1.3％増）、総務費593億円(1.4%減)、公債費397億円（48.2％減）、などとなっています。
若林新三議員は総括質疑と総務関係・経済観光環境関係を審査する第1分科会でそれぞれの課題を取り上げました。
総括質疑では①「世界に誇れる『まち』広島人口ビジョン」、②財政運営・臨時財政対策債の廃止、③事務・税財源の移譲と「特別市」の実現、の3点について取り上げました。
分科会質疑の総務関係では①被爆体験の継承・伝承事業、②比治山「平和の丘」の整備事業、③史跡広島城跡保存・活用計画、の3点、経済観光環境関係では①地球温暖化対策の進捗管理、②水産業の振興、③資源ごみの持ち去り対策・ごみの減量化、について取り上げました。
決算特別委員会では総括質疑、分科会質疑（経済観光環境関係、総務関係）でそれぞれの課題を取り上げました。