4月29日に都市計画道路・川の内線（安佐南区）が開通しました。川の内線は2014年の8.20豪雨災害の「復興まちづくりビジョン」に広域避難路としての整備が盛り込まれていました。今回開通したのは、JR可部線を跨ぐ長束八木線と国道54号を結ぶ高架道路で延長は約400ｍ。片側1車線、歩道は片側のみで幅員は11ｍ。「梅林高架橋」と名付けられました。
継続復興期間（2020年～2024年）で整備することになっていました。
2014年の8.20豪雨災害の「復興まちづくりプラン」に盛り込まれていた川の内線が開通しました。
桐原バイパスの全線が開通し、4月13日には地元の皆さんによって開通式が行われました。
桐原バイパスは2014年の8.20豪雨災害の「復興まちづくりビジョン」に示されていたもので、桐原18区内のバス通りについては継続復興期間（2020年年度～2024年度）の5年間で整備が進められてきました。幅員は7ｍ。この完成により桐原のバス通りについては全線の拡幅が完成したことになります。桐原バイパスの一部は集中復興期間（2014年度～2019年度）で完成していました。
今後は、桐原の南側の道路となる市道安佐北3区264号線、269号線の待避所整備が行われることになっています。
桐原バイパスの全線が完成しました。
4月21日の建設委員会では「立地適正化計画」への「防災指針」の追加が提案されました。
防災指針の役割としては①災害リスクの見える化、②具体的な取組の掲示、とされています。行政・事業者・市民が連携・協働しながら災害リスクをできる限り回避、低減するための防災・減災対策に取り組むことで、災害に強いまちづくりを推進しようとするものです
建設委員会で防災指針の扱い等について質す若林新三議員
広島市に関連する25年度の直轄国道整備（安芸バイパス、東広島バイパス、広島南道路、可部バイパス、西広島バイパス）は61億円程度となりました。東広島バイパス、安芸バイパスは2023年３月19日に開通しています。西広島バイパス・都心部延伸事業が本格化することになります。
内訳は安芸バイパスが13億5,000万円、東広島バイパスが2,000万円、広島南道路13億5,800万円（明神高架橋上部工等）、西広島バイパス29億3,500万円（都心部延伸・調査設計、舟入地区改良工事、明治橋ほか下部工事着手等）、可部バイパス3億円（調査設計、用地買収、整備工事）などとなっています。
可部バイパスは2021年2月19日に可部中心部での4車線化が完成しており、現在、上根バイパスに向けて最後の工区の事業が進められています。
西広島バイパスについては20年度から都心部延伸区間の調査設計が進められ、昨年度から工事に着手しました。今年度は舟入地区の改良工事や明治橋ほか下部工事に着手します。
一方、南道路の一部となる廿日市インターから木材港西までの事業も22年度から始まっており、今年度も昨年同様1億7,900万円（調査設計、用地買収）が予算化されました。
2月14日から開かれた第1回定例会で、3月27日の本会議で採決が行われ2025年度の当初予算が決まりました。一般会計は7,228億5,133万円（5.6％増）、全会計では1兆2,770億1,904万円（2.8％増）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比5.6％の増となりました。主な要因は、児童手当の拡充や民間保育園等運営費等の社会保障費の増、満期一括分の元金償還金の増等に伴う公債費の増などにより24年度と比較して383億円の増となりました。
若林新三議員は、本会議で①学問としての「ヒロシマの心」の推進、②再犯防止に向けて、③モビリーデイズの推進、④頭首工の維持管理、⑤食品リサイクル・ループ形成の支援、について総括質問を行いました。
また予算特別委員会では厚生関係、こども文教関係、消防上下水道関係、総務関係の４部門で質疑を行いました。
厚生関係（3月4日）＝①がん検診、骨粗しょう症検診の推進、②ジェネリック医薬品の利用促進、③黒い雨に係る被爆者の援護
こども文教関係（３月6日）＝①待機児童の解消、保育士の確保
消防上下水道関係（3月7日）＝①救急車の病院対応時間の短縮、②新しい消防ヘリコプターの機能、③上下水道の企業債の償還状況
総務関係＝①臨時財政対策債が０円に、②「平和の丘」整備計画と博物館構想
総務関係では、「平和の丘」整備計画と博物館構想等について取り上げる若林新三議員
特別会計は、国民健康保険が1,034億円（1.3％減）、介護保険が1,097億円（3.0％増）、後期高齢者医療が216億円（6.1％増）、競輪が271億円（13.4％増）など、総額は4,137億円(0.5％増)となりました。
企業会計は、下水道事業が964億円（5.2％減）、水道事業が399億円（1.5％増）、安芸市民病院事業が42億円(8.1％減)など、総額は1,405億円（3.5％減）となりました。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。