10月28日に2024年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。
一般会計歳入は7,201億1,824万円。23年度と比べて75億1,410万円（1.1％）の増となりました。主に増加したのは地方交付税等で、減少したのは市債や国庫支出金、県支出金などです。
市民税などの自主財源は3,266億円で前年度より約16億円（0.5％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3,935億円で前年度より約91億円（2.4％）増加しています。
歳出総額は7,166億7,672万円（1.0％増）で黒字決算となりました。
決算特別委員会の経済観光環境関係の質疑でごみ減量化などを取り上げる若林新三議員
決算審査の経済観光環境関係の分科会質疑で若林新三議員は①競輪事業の推進、②林業の振興、③ごみ減量、リサイクルの推進の３点について取り上げました。
競輪事業については、今後、レジャー・スポーツなど市民が楽しめる施設にすること等求めました。
林業振興では、林業従事者の移住を進める事業も行っており、中山間地域の地域づくりにも貢献できることから、さらなる取組の強化を求めました。
総務関係の分科会質疑で若林新三議員は①「特別市」の創設、②特殊詐欺の被害防止、、③広島広域都市圏発展ビジョンの推進、の３点について取り上げました。
「特別市」の創設では、新たな大都市制度の在り方について議論が進められており、積極的に取り組むよう促しました。
特殊詐欺の被害防止では、警察官をかたる詐欺が多くなり、被害額の７割を占めていることから、対応策の強化を求めたものです。
決算特別委員会では、競輪事業、林業の振興、「特別市」の創設、特殊被害対策など取り上げました。
９月11日から25日にかけて９月議会が開かれ57億7,905万円の補正予算を決めました。主には、西風新都の事業用地の売り払いに伴う開発事業特別会計への繰り出し。また、乗合バス事業の共同運営システムの構築や損害賠償請求事件に係る解決金などの予算も決めました。
乗合バス事業の共同運営システムの構築については、乗合バスの自動運転の実現に向けた課題を整理するため、現在、可部中心部で運行されている可部循環バスの実証実験に要する経費4,065万円を補助するものです。
また、損害賠償請求事件に係る解決金は、私立保育園の園児の死亡に係る損害賠償請求事件で、遺族に対し、4,000万円の解決金を支払うものです。
9月1日に都市活性化対策特別委員会が開かれ、街路樹の再整備方針の策定や高陽地区での乗合バスの実証運行などについて、取組状況が報告されました。
街路樹は景観の向上や環境保全、日陰ができるなどの大きな機能を持っている反面、植栽から相当の時間が経過し大木化しており、大量の落ち葉や根っこによる舗装の持ち上げ、歩道の有効幅員の減少などの課題も指摘されています。そのため25年度、26年度の2か年で街路樹の再整備方針を策定することになりました。
また、高陽地区でのバスの実証運行では、都心に向かう直通便の一部をJR安芸矢口駅や大型商業施設を結ぶ地区内交通に切り替える実証実験を今年10月から12月にかけてオフピーク時（9自～16時）に行うというもの。現状、オフピーク時は都心方面に比べ地区内の移動需要が高いものの、終日、各団地から都心方面への直行運行となっているためです。
若林新三議員は、街路樹の再整備にあたっては、有効幅員2ｍ未満の街路樹は、安全な歩行を確保するため伐採の検討や、信号機が見えにくい場合の伐採など指摘しました。また、植え替える場合、落ち葉対策をしっかり検討するよう併せて求めました。
街路樹の再整備にあたっては落ち葉対策の検討を求める若林新三議員
6月11日から26日にかけて第２回定例会が開かれ、6億2,331万円の補正予算を決めた他、広島高速道路の整備費を150億円増額する整備計画に同意、路面電車の駅前大橋線橋りょう新設工事（59億1,000万円増）や同軌道等新設工事（79億5,000万円増）など委託金限度額の変更契約について承認しました。いずれも資材価格や労務費の増などによるものです。
一方、耐震化・老朽化対策が課題となっている青少年野外活動センター・こども村（安佐北区安佐町小河内）の再整備（安佐自然体験交流センター）のため2026年度から2030年度までの整備費等で限度額45億円の債務負担行為を設定しました。
また、新たに八條範彦議長、碓井芳雄副議長を選出しました。
若林新三議員は広島高速道路の整備の増額や広島道路公社の経営状況などについて建設委員会で質しました。