2月20日に開かれた本会議で若林新三議員は①広島市のカスタマーハラスメント対策、②モビリーデイズの推進、③電子メディアとこどもたちとの健全な関係づくり、④官民連携によるリユースの取組、⑤路面電車の電停統合とバリアフリー化の推進、の5点について総括質問を行いました。
「広島市のカスタマーハラスメント対策の推進」については、職員へのカスタマーハラスメントについては、市として毅然とした対応をとるよう求めました。
「モビリーデイズの推進」では、モビリーデイズでのICOCAの対応やバスでも中扉での降車も検討するよう求めました。
路面電車の電停統合とバリアフリー化の推進については、改めて相生通の距離の短い電停の統合やバリアフリー化について対応を求めました。これに対して市は、「検討を加速させる」と答弁し、社会実験等も行うことを明らかにしました。
路面電車の電停の統合やバリアフリー化等を求める若林新三議員
12月２日～12日の第５回定例会では54億7,355万円の補正予算等を決めました。
職員等の給与改定に42億6,837万円を決めた他、市有施設での電気料金の追加措置として１億2,355万円、広島駅南口開発㈱及び広島地下街開発㈱の経営改革に１億500万円など決めました。
2024年9月に西区福島町で発生した道路陥没事故に対しては、新たに30億円の債務負担行為を追加しました。
また、財政調整基金には9億7,800万円を積み立てました。
総務委員会でエールエールA館や地下街シャレオの経営改革について取り上げる若林新三議員
10月28日に2024年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。
一般会計歳入は7,201億1,824万円。23年度と比べて75億1,410万円（1.1％）の増となりました。主に増加したのは地方交付税等で、減少したのは市債や国庫支出金、県支出金などです。
市民税などの自主財源は3,266億円で前年度より約16億円（0.5％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3,935億円で前年度より約91億円（2.4％）増加しています。
歳出総額は7,166億7,672万円（1.0％増）で黒字決算となりました。
決算特別委員会の経済観光環境関係の質疑でごみ減量化などを取り上げる若林新三議員
決算審査の経済観光環境関係の分科会質疑で若林新三議員は①競輪事業の推進、②林業の振興、③ごみ減量、リサイクルの推進の３点について取り上げました。
競輪事業については、今後、レジャー・スポーツなど市民が楽しめる施設にすること等求めました。
林業振興では、林業従事者の移住を進める事業も行っており、中山間地域の地域づくりにも貢献できることから、さらなる取組の強化を求めました。
総務関係の分科会質疑で若林新三議員は①「特別市」の創設、②特殊詐欺の被害防止、、③広島広域都市圏発展ビジョンの推進、の３点について取り上げました。
「特別市」の創設では、新たな大都市制度の在り方について議論が進められており、積極的に取り組むよう促しました。
特殊詐欺の被害防止では、警察官をかたる詐欺が多くなり、被害額の７割を占めていることから、対応策の強化を求めたものです。
決算特別委員会では、競輪事業、林業の振興、「特別市」の創設、特殊被害対策など取り上げました。
９月11日から25日にかけて９月議会が開かれ57億7,905万円の補正予算を決めました。主には、西風新都の事業用地の売り払いに伴う開発事業特別会計への繰り出し。また、乗合バス事業の共同運営システムの構築や損害賠償請求事件に係る解決金などの予算も決めました。
乗合バス事業の共同運営システムの構築については、乗合バスの自動運転の実現に向けた課題を整理するため、現在、可部中心部で運行されている可部循環バスの実証実験に要する経費4,065万円を補助するものです。
また、損害賠償請求事件に係る解決金は、私立保育園の園児の死亡に係る損害賠償請求事件で、遺族に対し、4,000万円の解決金を支払うものです。