若林新三 WEBSITE

　2月21日に開かれた本会議で若林新三議員は①学問としての「ヒロシマの心」の推進、②再犯防止の推進に向けて、③モビリーデイズの推進、④頭首工の維持管理、⑤食品リサイクル・ループ形成の支援、の5点について総括質問を行いました。

　「学問としての『ヒロシマの心』の推進」については、若い人たちの平和の意識を醸成するために「ヒロシマの心」を学問として整理した「広島・長崎講座」を各大学で拡げることを提案しました。現在、国内53大学、海外25大学で開設されていますが、京都大学、県立広島大学、各政令市の市立大学等での開設拡大を求めました。

「モビリーデイズの推進」では、バス利用者にとって事業者による決済方法が違うと戸惑うことになるので、モビリーデイズでのICOCAの対応や社内でのチャージが導入される時期について質しました。広電からは「できるだけ早い時期に導入する」との回答を得ています。

「食品リサイクル・ループ形成の支援」については小売事業者と野菜等を提供する契約農家とのリサイクル・ループ形成の支援を求めました。具体的には野菜くずなどをたい肥化しようとする事業者に補助金制度をつくるなどの支援を求めたものです。

学問としての「ヒロシマの心」の推進を提案する若林新三議員

　12月23日に安心社会づくり特別委員会が開かれ、「こども若者計画（素案）」と「食品ロス削減推進計画（素案）」が提案されました。

　「こども若者計画」では、若林新三議員が前回（9月）の特別委員会で「数値目標が消極的すぎる」と指摘していたのを受けて、今回の提案では数値目標がそれぞれ改められました。

　また、「食品ロス削減推進計画」では、食品リサイクル・ループの推進に向けて事業者への支援を盛り込むよう求めました。

こども若者計画や食品リサイクル・ループ推進で発言する若林新三議員

　12月11日に建設委員会が開かれ、広島駅南口広場再整備事業費が360億円から520億円に増額されることについての提案がありました。

　広島駅南口再整備事業は当初155億円でスタートしています。若林新三議員は、2021年2月に事業内容を拡充して360億円に増額され、今回、再び増額にされることについて取り上げました。今回の増額の主な要因は、資材価格の高騰約86億円、労務費の上昇約23億円、駅利用者や地域住民からの要望を踏まえた対策約9億円、施工内容の変更等42億円となっています。

　若林新三議員は当初金額から3倍以上の事業費になったことについて、今後の様々な事業については最初の事業化の段階で十分精査して事業に取り掛かるよう求めました。

建設委員会で広島駅南口再整備について取り上げる若林新三議員

　10月18日に2023年度の決算を認定する決算特別委員会の採決が行われ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。

　一般会計歳入は7,126億0,413万円。22年度と比べて126億0,431万円（2.5％）の増となりました。増加したのは繰入金や地方交付税等で、減少したのは市債です。
　市民税などの自主財源は3,282億円で前年度より約101億円（3.2％）の増。国庫支出金などの依存財源額は3,843億円で前年度より約24億円（0.6％）増加しています。

　歳出総額は7,094億8,199万円（2.6％増）で黒字決算となりました。
　目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,499億円で前年度と比べて8.9％増。次いで土木費1,172億円（6.4％増）、教育費が988億円（1.4％減）、衛生費689億円（18.2％減）、総務費580億円(2.2%減)、公債費384億円（3.3％減）、などとなっています。

　若林新三議員は総括質疑と建設関係・消防上下水道関係を審査する第3分科会でそれぞれの課題を取り上げました。
　総括質疑では①財政運営、②地球温暖化対策の推進、③「ひろしまゲートパーク」のにぎわいづくり、の3点について取り上げました。
　分科会質疑の建設関係では①国道183号線の右折レーンの整備促進、②高陽地区へのスマートインターチェンジの整備、③安佐動物公園の再整備、の3点、消防上下水道関係では①消防団への支援、②女性消防士の育成、③水道事業の災害対策の充実、について取り上げました。　

決算特別委員会で若林新三議員は、総括質疑、建設関係、消防上下水道関係で諸課題を取り上げました。

　10月4日に開かれた決算特別委員会の総括質疑で、若林新三議員は①財政運営（財政調整基金、将来負担比率等）、②地球温暖化対策の推進、③「ひろしまゲートパーク」のにぎわいづくり、の3点について取り上げました。

　財政運営については、特に財政調整基金の確保や市債の適正な発行による持続可能な財政運営を求めました。財政調整基金を含めた積立金は、人口1人当たりの金額が政令市で最下位になっていることや、将来負担比率が政令市最下位と同時に、この2年間数値が上がっていることに懸念を示しました。

　地球温暖化対策の推進については、2030年度には2013年度の温室効果ガス50％削減を目標とする広島市の温暖化対策実行計画の着実な推進を求めました。

総括質疑では、持続可能な財政運営や地球温暖化対策の推進について取り上げました。