経済観光環境委員会では6億円以上の債権放棄をする（㈱広島市産業情報サービスについて質しました。
第2回定例会が6月21日から7月3日にかけて開かれ、広島ビックアーチにネーミングライツ（命名権）を導入することなどを決めました。ネーミングライツとはマツダスタジアムと同じように有償で企業名などが付けられるようにするものです。11月1日からの実施をめざしています。
その他には湯来町の恵下地区に整備する予定のごみ埋立地への取り付け道路（16億3812万円）や広島南道路の一部工事（5億6929万円）などの契約締結を承認しました。今回の定例会では補正予算はありませんでした。
また、議員の報酬を５％削減する議案や市民連合が提案した「地方財政の充実強化を求める意見書」や「少人数学級の推進を求める意見書」の他「飲酒運転の撲滅をめざす意見書」、「黒い雨降雨地域の拡大を求める意見書」などを可決しました。
定例会最終日の7月3日には議長、副議長選挙が行われ、議長に種清和夫議員（安佐南区）を選出しました。副議長には木山徳和議員（中区）が選出されました。
投票結果
【議長】 種清和夫（33票）、月村俊雄（19票）、中原洋美（3票）
【副議長】木山徳和（33票）、田尾健一（19票）、中原洋美（3票）
第1回定例会が2月14日から3月22日にかけて開かれ、総額1兆1563億7601万円、一般会計5885億9537万円の2012年度予算を決めました。
最終日には議会棟ホールの喫煙所の整備費151万円を減額する修正案が提案され、可決されました。また、若林新三議員は、広島県広島ヘリポートの整備事業の半分を広島市が負担することに対して「広島県の固有の事業であり広島市が負担する根拠がない」との修正案を提案しましたが、賛成22人（定数55）で少数否決されました。
その他、東日本大震災での被災地のがれきの受け入れについての決議等を可決しました。
一方、昨年の決算特別委員会の総括質疑で若林新三議員が東部地区連続立体交差事業の見直しを求めていたことに対して、市長は共同事業者である県と調整して事業を見直すことを明らかにし、予算化しませんでした。
また、12月議会で若林新三議員が求めていた広域避難場所となる小学校へのAED設置については3年間で全校に整備することとし、当面12年度は13校に設置することとしました。
予算特別委員会の文教関係の質疑で、教員の負担軽減のための体制作りや特別支援教育の強化を求めた若林新三議員
2月29日の文教関係の質疑では、5年生から導入している英語科と言語数理運用科等「ひろしま型カリキュラム」についての重要性を指摘するとともに、教員の負担軽減にむけたバックアップ体制の強化や特別支援教育の強化を求めました。
3月14日の総括質疑では広島県ひろしまヘリポートへの負担について根拠がないとして見直しを求めた他、中山間地対策として安佐町小河内地区に市が指導した農業者を配置するよう求めました。
3月14日の総括質疑で若林新三議員は、広島県ひろしまヘリポートの整備費の半分を市が負担することに対して、公金を支出するための法的な根拠がなく、違法性、不当性が排除できないとして見直しを求めました。
市は①県警ヘリが配置され、市民にとって受益がある、②ドクターヘリも2013年度に配置される予定であり受益がある、③市が整備するより安い、というものです。しかし、①②は「受益」といっても「たまたま市内にある」という反射的利益に過ぎず、法的に保護される利益ではありません。反射的利益を根拠にするなら、大学病院、県病院、県警等ほとんどの国や県の機関が市内にあって市民に受益があり、すべてその経費の半分を負担しなければならないことになります。根拠に矛盾があります。また、③については、県と市がそれぞれ設置するよりは「安い」というだけで、県が整備したヘリポートに市の消防ヘリが使用する場合の経費の算出等基本的な検証がまったくなされていません。単純に2つのヘリポートを整備するよりは「安い」という答弁で、極めて杜撰な対応と言わざるをえません。
広島県ひろしまヘリポートについては、予算特別委員会の最終日となった3月21日に負担金を削除するよう予算の修正案を提案しましたが、賛成少数（賛成22人）で否決されました。また、22日の本会議でも修正案は否決されました。
予算特別委員会の最終日に県営ヘリポートへの負担金の削除を求める修正案を提案する若林新三議員。
2012年度の広島市当初予算は一般会計が5885億9688万円（3.3％減）、後期高齢者医療や国民健康保険など特別会計は3641億5507万円（0.2％減）、水道、下水道、病院など企業会計は2036億2556万円（5.6％増）、全会計では1兆1563億7752万円（0.8％減）となっています。一般会計は8年ぶりの減額、全会計では4年ぶりの減額となりました。松井市長となってはじめての当初予算となります。
一般会計では、歳入のうち市税が1970億7072万円（1.0％減）、地方交付税395億円（臨時財政対策債と合わせると730億円・5.0％増）、市債677億6920万円（12.3％減）などとなっています。
歳出では「都市機能の充実強化」として491億6903万円、「産業の振興」263億7823万円、「福祉の充実」1320億3573万円、「未来を担う子どもの育成」309億2741万円、「安全・安心に暮らせる生活環境の整備」408億854万円などとなっています。
この予算案については、予算特別委員会を含め、2月14日から3月22日まで開かれる広島市議会第1回定例会で審査されます。