4月21日の建設委員会では「立地適正化計画」への「防災指針」の追加が提案されました。
防災指針の役割としては①災害リスクの見える化、②具体的な取組の掲示、とされています。行政・事業者・市民が連携・協働しながら災害リスクをできる限り回避、低減するための防災・減災対策に取り組むことで、災害に強いまちづくりを推進しようとするものです
建設委員会で防災指針の扱い等について質す若林新三議員
市議会のうごき
立地適正化計画に「防災指針」を追加(建設委員会)
2025年4月21日 月曜日25年度一般会計7,229億円、全会計1兆2,770億円（第1回定例会）
2025年3月27日 木曜日2月14日から開かれた第1回定例会で、3月27日の本会議で採決が行われ2025年度の当初予算が決まりました。一般会計は7,228億5,133万円（5.6％増）、全会計では1兆2,770億1,904万円（2.8％増）。
一般会計の当初予算規模は対前年度比5.6％の増となりました。主な要因は、児童手当の拡充や民間保育園等運営費等の社会保障費の増、満期一括分の元金償還金の増等に伴う公債費の増などにより24年度と比較して383億円の増となりました。
若林新三議員は、本会議で①学問としての「ヒロシマの心」の推進、②再犯防止に向けて、③モビリーデイズの推進、④頭首工の維持管理、⑤食品リサイクル・ループ形成の支援、について総括質問を行いました。
また予算特別委員会では厚生関係、こども文教関係、消防上下水道関係、総務関係の４部門で質疑を行いました。
厚生関係（3月4日）＝①がん検診、骨粗しょう症検診の推進、②ジェネリック医薬品の利用促進、③黒い雨に係る被爆者の援護
こども文教関係（３月6日）＝①待機児童の解消、保育士の確保
消防上下水道関係（3月7日）＝①救急車の病院対応時間の短縮、②新しい消防ヘリコプターの機能、③上下水道の企業債の償還状況
総務関係＝①臨時財政対策債が０円に、②「平和の丘」整備計画と博物館構想
総務関係では、「平和の丘」整備計画と博物館構想等について取り上げる若林新三議員
特別会計は、国民健康保険が1,034億円（1.3％減）、介護保険が1,097億円（3.0％増）、後期高齢者医療が216億円（6.1％増）、競輪が271億円（13.4％増）など、総額は4,137億円(0.5％増)となりました。
企業会計は、下水道事業が964億円（5.2％減）、水道事業が399億円（1.5％増）、安芸市民病院事業が42億円(8.1％減)など、総額は1,405億円（3.5％減）となりました。 （（ ）内は前年度当初予算比。）
なお、広島市立大学と市立病院機構（広島市民病院、舟入市民病院、リハビリテーション病院、北部医療センター安佐市民病院）は地方独立行政法人のため市議会による予算等の審査は行いません。
厚生、こども文教、消防上下水道、総務関係で質疑（予算特別委員会）
2025年3月10日 月曜日25年度の予算を審査する予算特別委員会で、若林新三議員は厚生関係、こども文教関係、消防上下水道関係で質疑を行いました。
厚生関係では①がん検診、骨粗しょう症検診の推進、②ジェネリック医薬品の利用促進、③黒い雨に係る被爆者の援護、の3点について取り上げました。健康寿命の延伸のためにもがん検診等の推進を求めました。
こども文教関係では、①待機児童の解消、保育士の確保、について、また消防上下水道関係では①救急車の病院対応時間の短縮、②新しい消防ヘリコプターの機能、②上下水道の企業債の償還状況、について取り上げました。救急車の病院時間の短縮については、これまでも重要な課題として指摘しています。
総務関係では、①臨時財政対策債が0円に、②「平和の丘」整備計画と博物館構想、の2点について取り上げました。臨時財政対策債は2001年の制度開始以来はじめて0円になったことから、今後とも制度の廃止に向けた努力を要請しました。また、「平和の丘」整備計画と博物館構想では、移転する放影研の建物を博物館として整備できるかを取り上げました。
こども文教関係で待機児童の解消、保育士の確保について取り上げる若林新三議員
学問としての「ヒロシマの心」の推進提案（総括質問）
2025年2月22日 土曜日2月21日に開かれた本会議で若林新三議員は①学問としての「ヒロシマの心」の推進、②再犯防止の推進に向けて、③モビリーデイズの推進、④頭首工の維持管理、⑤食品リサイクル・ループ形成の支援、の5点について総括質問を行いました。
「学問としての『ヒロシマの心』の推進」については、若い人たちの平和の意識を醸成するために「ヒロシマの心」を学問として整理した「広島・長崎講座」を各大学で拡げることを提案しました。現在、国内53大学、海外25大学で開設されていますが、京都大学、県立広島大学、各政令市の市立大学等での開設拡大を求めました。
「モビリーデイズの推進」では、バス利用者にとって事業者による決済方法が違うと戸惑うことになるので、モビリーデイズでのICOCAの対応や社内でのチャージが導入される時期について質しました。広電からは「できるだけ早い時期に導入する」との回答を得ています。
「食品リサイクル・ループ形成の支援」については小売事業者と野菜等を提供する契約農家とのリサイクル・ループ形成の支援を求めました。具体的には野菜くずなどをたい肥化しようとする事業者に補助金制度をつくるなどの支援を求めたものです。
学問としての「ヒロシマの心」の推進を提案する若林新三議員
新しい数値目標を評価（安心社会づくり特別委会）
2024年12月24日 火曜日12月23日に安心社会づくり特別委員会が開かれ、「こども若者計画（素案）」と「食品ロス削減推進計画（素案）」が提案されました。
「こども若者計画」では、若林新三議員が前回（9月）の特別委員会で「数値目標が消極的すぎる」と指摘していたのを受けて、今回の提案では数値目標がそれぞれ改められました。
また、「食品ロス削減推進計画」では、食品リサイクル・ループの推進に向けて事業者への支援を盛り込むよう求めました。
こども若者計画や食品リサイクル・ループ推進で発言する若林新三議員