若林新三 WEBSITE

　10月27日に2022年度の決算を認定する第5回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。

　一般会計歳入は6,999億9,982万円。21年度と比べて435億8,423万円（5.9％）の減となりました。特に子育て世帯への臨時特別給付に係る国庫支出金の減等によるためです。
　市民税などの自主財源は3,181億円で前年度より約58億円（1.8％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3,818億円で前年度より約376億円（9.0％）減少しています。

　歳出総額は6,960億8,242万円（4.9％減）で黒字決算となりました。
　目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,296億円で前年度と比べて6.4％減。次いで土木費1,102億円（8.1％増）、教育費が1,002億円（4.3％増）、衛生費842億円（1.3％増）、総務費593億円(1.4%減)、公債費397億円（48.2％減）、などとなっています。

　若林新三議員は総括質疑と総務関係・経済観光環境関係を審査する第1分科会でそれぞれの課題を取り上げました。
　総括質疑では①「世界に誇れる『まち』広島人口ビジョン」、②財政運営・臨時財政対策債の廃止、③事務・税財源の移譲と「特別市」の実現、の3点について取り上げました。
　分科会質疑の総務関係では①被爆体験の継承・伝承事業、②比治山「平和の丘」の整備事業、③史跡広島城跡保存・活用計画、の3点、経済観光環境関係では①地球温暖化対策の進捗管理、②水産業の振興、③資源ごみの持ち去り対策・ごみの減量化、について取り上げました。　

決算特別委員会では総括質疑、分科会質疑（経済観光環境関係、総務関係）でそれぞれの課題を取り上げました。

　10月6日に開かれた2022年度の決算を審査する決算特別委員会の総括質疑で若林新三議員は①「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョン、②財政運営、臨時財政対策債の廃止、③事務・税財源の移譲と「特別市」の実現、の3点について質問しました。

　財政運営については、「広島市の財政状況は健全化の方向にある」と指摘はしましたが、本来、地方交付税で措置すべき財源を市の借金となる臨時財政対策債の発行に頼る制度となっているため、広島市の全体の借金が膨れ上がることになり、財政運営の支障になっていることから、臨時財政対策債制度の廃止を求めました。広島市も同様に考えており、国に対して制度の廃止を求めています。

　また、基礎自治体優先の原則のもと、住民がより良い行政サービスを受けられるよう「特別市」制度の実現も求めました。

　9月15日から９月28日にかけて第4回定例会が開かれ、37億4557万円の補正予算を決めた他、58億3318万円の債務負担行為を追加しました。また、高速5号線と高速2号線の連結路の整備費を30億円追加するとともに、整備期間の完成年度を4年延ばして2028年度とする整備計画の変更に同意しました。

　補正予算の主なものは、中央図書館等の移転整備が23億243万円、物価高騰対策関連で12億2,850万円などとなっています。中央図書館等の移転整備では、移転先となる広島駅前のエールエールA館の不動産取得費。さらに来年度は48億9,218万円の債務負担行為も設定しています。今年度と来年度合わせて71億9,462万円で8階、9階、10階のフロアーを買い取ることになります。

総務委員会で中央図書館等の移転整備について取り上げる若林新三議員

　9月1日に安全社会づくり特別委員会が開かれ、8.20豪雨災害の復旧事業や広島市健康づくり計画「元気じゃけんひろしま21」（第３次）、高齢者施策推進プラン、子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュールなどが報告されました。

　8.20豪雨災害復興まちづくりについて、若林新三議員は都市計画道路長束八木線（第６工区）や川の内線の整備、安佐北区可部町桐原のバス通りの拡幅整備などについての進捗状況を質しました。川の内線整備や桐原バス通りの拡幅整備は継続復興期間内に完了する見込みとなっています。

　2014年8月20日の集中豪雨による災害の復旧・復興を進めているもので、2019年度まで集中復興期間として整備し、2020年度から2024年度までを継続復興期間として整備を進めています。安佐北区内の都市計画道路高陽可部線（第３工区）や可部大毛寺線は既に整備が完了しています。

安心社会づくり特別委員会で8.20豪雨災害の復興状況について質す若林新三議員

　６月19日から30日にかけて第３回定例会が開かれ、32億6,572万円の補正予算を決めた他、大都市税財政・地方創生対策特別委員会など３つの特別委員会を設置しました。

　補正予算では、バス、路面電車など交通事業者への支援で10億4700万円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい経営環境にあるバス、路面,電車などの交通事業者に対し経費の一部を補助します。ふるさと納税制度を利用してNPО人に寄付できる制度も導入します。また、ファミリープールの在り方についての基本構想を策定することや、青少年センターの跡地等の活用を検討するため1,354万円を決めました。

総務委員会で広島市スポーツ協会の運営状況について取り上げる若林新三議員