若林新三 WEBSITE

　2018年度の決算を審査する分科会質疑が行われ、若林新三議員は11日の経済観光環境関係と16日の総務関係で質問しました。

　経済観光環境関係では①私有施設のLED化の促進、②資源ごみ持ち去り禁止の条例化、③広島競輪事業の在り方、の3点について取り上げました。

　そのうち、資源ごみ持ち去り禁止の条例化については、現在、広島市は要綱を作って対応していますが、依然として資源ごみの持ち去りはなくならないため、持ち去り禁止の条例を作るべきだと指摘し、市の対応を求めました。

　これに対して市の環境当局は持ち去りを禁止するための条例の制定に向けて検討していくことを明らかにしました。今年度中に必要な調査を行い、早い時期での条例制定をめざします。

　総務関係では、①特殊詐欺の被害防止、②小河内地区の活性化の支援、の2点について取り上げました。

　特殊詐欺については、啓発を強めているものの依然として被害が出ており、市民に対してさらに注意を喚起する取り組みを強めるよう求めました。

　小河内地区の活性化支援については、3年間の地域おこし協力隊の活動が終了したため、引き続いて過疎化が進んでいる同地区の活性化支援の強化を求めました。

資源ごみ持ち去り禁止の条例制定を求めました。

　１０月７日に行われた決算特別委員会の総括質疑で若林新三議員は「２００万都市圏の実現」、「臨時財政対策債の廃止」、「子ども医療費補助の拡大」の３点について発言しました。

　「２００万都市圏の実現」では、広島市と周辺市町とは運命共同体のようなもので、連携を強めていく必要があると指摘。地域共通ポイント制度の活用や、企業立地での連携、観光振興での連携の強化などを求めました。

　「臨時財政対策債の廃止」については、広島市の財政状況が好転しているにもかかわらず、地方交付税の代わりに地方自治体が借金する制度である臨時財政対策債によって名目上の借金残高が増えていることに言及し、臨時財政対策債の廃止を求めました。

　「子ども医療費補助の拡大」では、少子高齢化が進んでいる中で、安心して子どもを産み育てる条件を作るためにも子ども医療費補助をさらに拡大するよう求めました。

臨時財政対策債の廃止や子ども医療費補助の拡大を求める若林新三議員

　安心社会づくり対策特別委員会の今年度最初の委員会が9月11日に開かれ、災害対策や子育て支援、町内会・自治会の現状と課題などについて報告されました。

　若林新三議員は、自主防災組織について、組織の母体となっている町内会・自治会の加入率が低下していることを踏まえ、町内会・自治会に加入していない人への避難の呼びかけが十分でききれない可能性があるため、その対応策を求めました。

　また、広島市が進める地域共生社会づくりや地域包括ケアシステムの構築、さらには松井市長が強調する福祉の自助、共助、公助の内、共助を進めるためには町内会・自治会の協力は不可欠で、町内会・自治会への加入促進に向けた新たな取り組みについて市も主体的に検討すべきであると指摘しました。

安全社会づくり特別委員化で町内会・自治会の重要性を指摘し、加入促進策等を求める若林新三議員

　8月23日に基本構想・基本計画特別委員会が開かれ、若林新三議員は①核兵器廃絶は独立した項目とすること、②地球温暖化対策の内容充実、③コンパクトシティー（集約型都市構造）の付記、などについて計画に盛り込むよう求めました。

　「基本構想」は将来の都市像やそれを実現するための施策の構想を定め、「基本計画」は基本構想を達成するための施策の大綱を総合的・体系的に定めるもの。計画期間は2020年度から2030年度までとされています。市が策定する全ての計画の基本とされ、最上位に位置付けられるものです。

　基本構想は、広島市の将来の都市像として引き続き「国際平和文化都市」を掲げ、①国際的に開かれた活力あるまち、②文化が息づく豊かな人間性を育むまち、③世界に輝く平和のまち、としています。

　今回の特別委員会は基本構想たたき台について意見を述べたもので、今後、素案の作成、基本構想（案）などの段階で特別委員会が開かれることになっています。

基本構想特別委員会で発言する若林新三議員

　6月12日から25日にかけて第2回定例会が開かれ、8億2970万円の補正予算を決めた他、大都市税財政・地方創生対宅特別委員会など４つの特別委員会を設置しました。

　補正予算では、サッカースタジアム建設の基本計画を策定するため1億8975万円を予算化。その内、1億3005万円は建設のための基金に寄付金等を積み立てました。また、消費税の引き上げに合わせて低所得の高齢者の保険料を軽減するため5億1949万円を計上しました。

　一方、新中央市場の建設にむけて2880万円を予算化しました。一昨年の一般質問で若林新三議員が求めていた中央市場と東部市場との統合を行うとともに、賑わい施設や見学者コースなどをつくる計画になっています。

　若林新三議員は、経済観光環境委員会で新中央市場の建設について発言し、民間活力を導入しながら、できるだけ早く整備できるよう求めました。

　また、経済観光環境委員会が所管する公益的法人について、若林新三議員は農林水産振興センターの事業内容についても発言しました。この内、活力農業育成事業については中山間地の活性化にも貢献しており、引き続いての取り組みを求めました。

経済観光環境委員会で新市場の建設について発言する若林新三議員