08年度決算を審査する決算特別委員会が10月23日から11月10日にかけて開かれました。
08年度の各会計歳入歳出決算にかかる全会計の決算は、歳入総額9499億4819億円、歳出総額9401億1856万円で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は一般会計で20億519万円、全会計で68億5433万円の黒字決算となりました。
主な財政指数は
財政力指数 0.803（0.009増）
経常収支比率 96.2％（0.2％減）
実質赤字比率 － （赤字になっていません）
連結実質赤字比率 － （赤字になっていません）
実質公債費比率 15.6％（0.5％減）
将来負担比率 256.4％（0.5％増）
若林新三議員は監査委員のため議員側ではなく理事者側になります。そのため08年度決算について質問はしていませんが、豊島議員（西区）の質問に対して、新たな財政健全化法の適用に関して広島市の財政状況の認識等について監査委員として答弁しました。
2020年までの広島市の施策の基本となる基本構想と、これを達成するための施策の大綱を総合的・体系的に定めた基本計画を決定しました。
施策の構想は①広島の持つ「平和の求心力」を生かした都市づくり、②「幸せ」と「まちの元気」の増進を目指した都市づくり、③広島方「市民自治」を目指した都市づくり、としています。
第3回定例会が9月25日から10月16日まで開かれ、56億1315万円の補正予算を決めました。6月補正に引き続いて国の経済危機対策による緊急雇用創出事業、市民生活の安心・安全や地球温暖化対策など23項目となりました。
若林新三議員は9月30日に一般質問を行い、①核兵器廃絶への具体的とりくみ、②次世代への平和意識の継承、③広島市立大学での「広島・長崎講座」の必修化、④被爆者健康手帳申請の処理期間の設定と審査体制強化、⑤発達障害児に対する保育園への支援の強化、⑥紙ごみの分別、集団資源回収の促進などによるごみの減量化、⑦可部地区に開設予定の消防出張所の機能の充実、について質問しました。若林新三議員の質問は基本的に提案型となっています。広島市立大学での広島・長崎講座の必修化については3年前から提案してきたもので、10年4月から対応する科目が必修になり、市立大学の学生は必ず核兵器廃絶の課題について学ぶことになります。広島市は国内外の大学に広島・長崎講座の開設を呼びかけています。
また、被爆者健康手帳の審査は1年以上かかっており、審査体制を強化することで審査期間の短縮を求め、当面、半年に短縮するよう努力することになりました。
今後10年の広島市の方向性を決める基本構想・基本計画についての特別委員会が開催され、若林新三議員は①2020年の核兵器廃絶をめざす平和市長会議（秋葉市長が会長）の事務局体制の強化、②2020年の広島市での温室効果ガス削減目標の設定、③ビックアーチなど広島広域公園の利用促進、④今後10年間の道路交通網の整備、などについて質問しました。
広島市は温室効果ガス削減目標については、2050年には1990年とくらべて75％の削減、また2030年には同様に50％の削減することを目標にしています。そのため、2020年の目標も定めるべきであると主張しました。当面、基本計画の中では目標数値は明記しませんが、今後、国の動向なども見据えながら目標数値を設定することになります。
経済危機対策に伴う補正や一般補正など141億5271万円の補正予算を可決しました。補正予算の主なものは可部町綾ヶ谷地区など携帯電話が使えない地域の解消を図る形態電話基地局整備、主要交差点で観光案内などを行うデジタルサイネージ（電子広告）推進事業やや中小企業対策など。
また、6月議会では、議会の人事も行われ、若林新三議員は監査委員に選任されました。常任委員会は総務委員会所属となりました。