12日～15日の第９回定例会では97億549万円の補正予算等を決めました。
12月市議会では、原油価格・物価高騰対策で59億584万円を決めた他、新型コロナウイルス感染症対で4億188万円を予算化。来年５月に行われるG７広島サミット関連で１億１９１７万円を追加補正しました。
また、財政調整基金に9億4,600万円積み立てました。
この議会では南工場（ごみ焼却施設）の建替えに係る経費329億100万円の契約締結を承認した他、広島特別支援学校の送迎バスで子どもの置き去り事案があったことなどから、再発防止対策の１つとしてバスへのブザーの設置など5,922万円を予算化しました。
建設委員会で指定管理料について発言する若林新三議員
12月14日に「安全・安心なまちづくり安佐北区民大会」が安佐北区民文化センターで開かれ、三入地区防犯組合などが事例発表しました。また、安佐、可部、白木、高陽の青少年の代表４人がそれぞれ意見発表しました。
安佐北区コミュニティ交流協議会と安佐北区役所が毎年開いているものです。
事例発表では、防犯関係で三入地区防犯組合がこれまでの62年間の取組を振り返りながら、新たにブルーライトチーム（青色回転灯のパトロール隊）を発足させたことなどの事例を発表されました。
また、防災関係では、平成30年７月豪雨災害の際、地域での避難誘導などについて白木町三田地区での取組が発表されました。
安全・安心なまちづくり区民大会で三入地区防犯組合等が取組事例を発表されました。
10月28日に2021年度の決算を認定する第8回臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。
一般会計歳入は7,435億8,405万円。20年度と比べて424億7,832万円（5.4％）の減となりました。特に新型コロナウイルス対策の特別定額給付金が皆減したためです。
市民税などの自主財源は3,240億円で前年度より約115億円（3.7％）の増。国庫支出金などの依存財源額は4,195億円で前年度より約540億円（11.4％）減少しています。
歳出総額は7,322億8,333万円（6.2％増）で黒字決算となりました。
目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2,453億円で前年度と比べて16.4％増。次いで土木費1,019億円（3.8％増）、教育費が961億円（3.5％減）、衛生費831億円（19.1％増）、公債費767億円（19.8％増）、総務費601億円(64.1%減)などとなっています。
若林新三議員は建設関係と消防上下水道関係を審査する第3分科会の所属になりました。
建設関係では①8.20豪雨災害等の復旧・復興の促進、②都市計画道路の整備、③市街地再開発事業の推進、の3点について取り上げました。
消防上下水道関係では①市街化区域外の下水道整備の促進、②水道の広域連携の推進、③太田川源流の森事業の推進、④コロナ禍での救急搬送、の4点について取り上げました。
また、台風14号災害に対応して1億6,640万円の補正予算も可決しました。
決算特別委員会では都市計画道路の整備促進等を求めました。
9月15日～29日に第７回定例会が開かれ、174億6,854万円の補正予算などを決めました。
補正予算の主なものは電気・ガス・食料品等の価格高騰に対する緊急支援給付金で80億1,493万円、新型コロナウイルス感染症対策が65億2,561万円、G７広島サミット関連が28億6,988万円などとなっています。
電気料金などの価格高騰に対する緊急支援給付金の対象者は「住民税非課税世帯」、「家計急変世帯」のいずれかで1世帯当たり5万円が支給されます。
一方、建設委員会では若林議員が強く求めていた都市計画道路の整備方針（素案）が示され、都市計画道路・高陽可部線の最終工区が重点整備路線に選定されました。
都市計画道路の重点整備路線選定について発言する若林新三議員
7月29日～8月2日に第6回定例会が開かれ、総額30億9,403万円の補正予算を決めました。
コロナ禍で厳しい環境の中で、原油価格・物価高騰による多大な影響を受けながらも価格転嫁が困難と認められる事業者等に対する支援をするものです。具体的には物価高騰に伴う社会福祉施設等や農業者への支援、原油価格高騰に伴う公共交通事業者等への支援。民間放課後児童クラブに対しては1施設当たり年間3万円、農業者等へは肥料代や飼料代等の上昇分、特別養護老人ホーム、児童養護施設等に対しては利用者1人当たり3万6千円、交通事業者に対しては燃料費上昇相当額の2分の1などとなっています。
第６回定例会では約31億円の補正予算を決めました。