12月17日に開かれた安全社会づくり特別委員会で「幼児教育・保育ビジョン実施方針」の案が示され、白木地区の公立保育園の統廃合を進めていくことが報告されました。白木地区では2つの公立保育園と１つの私立保育園がありますが、保育需要が最も減少していることから公立保育園の統廃合を検討するもので、関係者などとの協議を進めていくことになります。
さらに今後10年間で保育需要が減少している清和中学校区、戸坂中学校区、高陽・亀崎・落合中学校区で公立保育園の統廃合を検討していくことになります。
また、安佐北区では公立の可部東保育園を拠点園として整備しますが、現在地が土砂災害警戒区域内であるため安佐市民病院跡地への移転も検討していることを明らかにしました。若林新三議員の質問に答えました。
その他、若林新三議員は第3次男女共同参画基本計画素案について言及し、第2次の計画ではほとんどの項目で施策の進展が目標値に到達していない点をとりあげ、第3次計画では着実に目標に到達できるよう取り組みを強めることを要請しました。
公立保育園の統廃合について取り上げる若林新三議員
12月3日から15日にかけて第8回定例会が開かれ、58億5756万円の補正予算などを決めました。新型コロナウイルス対策として、市の公の施設の利用料金の減収に伴って指定管理料を10億4796万円追加。また、競輪事業でインターネットによる車検売り上げ収入が増加したことから38億2900万円増額補正しました。
一方、財政調整基金には規定に従って9億1800万円積み立てました。
若林新三議員は建設委員会で「北部バス路線の再編」について発言しました。バス路線の再編については2018年5月から「エキまちループ」、2020年1月から「まちのわループ」、「広島みなと新線」が運行されており、それらに続くバス路線の再編になります。北部バス路線については可部駅から都心まで基幹バスを運行することと併せ近隣市町から都心への直通便の一部を可部駅でフィーダー化しようとするものです。北部医療センター安佐市民病院までのアクセス便についても検討されています。
建設委員会で「北部バス路線の再編」について発言する若林新三議員
12月11日に開かれた市議会建設委員会で市は北部のバス路線再編の考え方を示しました。今年度中に再編案を確定する予定です。
交通拠点である可部駅でフィーダー化を行うとともに、可部駅～都心で基幹バスを運行させます。また、北部医療センター安佐市民病院へのアクセスについても考慮することにしています。
フィーダー化を行うのは近隣市町（安芸高田市、安芸太田長、北広島町）から運行しているバス。可部駅でフィーダー化し、車両の小型化や地元交通事業者への事業移管等の運行形態の見直しも行うとともに、乗り継ぎ割引も取り組みます。朝ラッシュ時は都心への直通便を残します。
基幹バスは速達性・大量性・定時制に優れたサービスを提供し、等間隔運行を目指します。可部地区からの都心直通便が基幹バスの役割を担います。
北部医療センター安佐市民病院へのアクセスとして、上市から区役所、医療機関、商業施設等を連絡する循環バスを新設するほか、高陽地区や安佐地区のくすの木台・あさひが丘団地を経由する路線を新設することにしています。
フィーダー化のイメージ
2014年の8・20豪雨災害の復興ビジョンに盛り込まれていた川東線（安佐北区桐陽台入口～大林小学校）の最終工区が11月27日開通しました。工区の延長は346mで事業費は5億828万円。
川東線は桐陽台入口から山崎パン付近まで開通していました。8・20豪雨の復興対策として避難路の整備が必要とされ、最後の工区が復興ビジョンに盛り込まれたものです。
川東線の開通により、重要な避難路の一つが整備されたのと併せて、大林小学校の通学路としても安全性が一層高まります。
11月27日に開通した川東線（大林小学校付近）
10月27日に2019年度の決算を認定する臨時会が開かれ、一般会計をはじめとするすべての決算が認定されました。一般会計歳入は6547億6496万円。18年度と比べて90億9965万円（1.4％）の増となりました。
市民税などの自主財源は3312億円で前年度より約10億円（0.3％）の減。国庫支出金などの依存財源額は3235億円で前年度より約101億円（3.2％）増加しています。
歳出総額は6508億7081万円（1.3％増）で黒字決算となりました。
目的別歳出では福祉関係の民生費が最も多く2048億円で前年度と比べて3.1％増。次いで土木費942億円、教育費が931億円、公債費814億円、衛生費654億円、総務費445億円などとなっています。
若林新三議員は建設関係と消防上下水道関係を審査する第3分科会の所属になり、高速4号線の延伸や都市計画道路の見直し、自転車利用の促進、女性消防士の育成、水道事業の広域連携、市街化区域外の下水道整備などについて取り上げました。
臨時会では、10月24日に核兵器禁止条約批准国が50か国に達し、来年1月22日に条約が発効することになったことから国に対して同条約に早期に署名・批准することなどの意見書を全会一致で可決しました。
